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2.全面改訂版「精選過去問題等演習CD講義」CD29枚!
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そこでは、なぜ試験科目をこのように変えたのかを雄弁に答えてくれます。
なぜこのような試験科目にしたのかを明快に答えてくれます。


また、なぜ、記述の配点があのように高いのでしょうか。


⇒これらの疑問は中川総合法務オフィスの「平成18年度本試験解説CD講義」を聴けばよく分かるはずです。


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これに加えてさらに、「過去問を含んだ演習CD講義」が入っており、これらはあなたの実力を確実なものにしてくれるでしょう。
 
 


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行政書士試験指導者のプライドにかけて誰よりも先にこの予想問題を作成しました。内容には万全の自信を持っています。


これも欠かせないCD講義でしょう。

 


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その講義の内容とは

法律家を目指すのであればまず、「憲法」から勉強してください。
国家の根本法です。

次に、社会生活の基本法の「民法」を勉強してください。最も法律らしい法律ですべての私法の一般法です。


その次は、行政手続きの専門家に必要不可欠な「行政法」を勉強してください。
この科目は司法書士試験等にはありません。しかし、この知識のある法律家は今
後は間違いなく活躍の場が広がります。司法関係者が口を揃えて言っていますよ。


そして、新・会社法がいよいよ出題される「商法」を勉強しましょう。これは、企業法の中心になります。顧問先を開業後に獲得するには絶対必要な知識です。


法令科目の最後は「基礎法学」です。法律家の入門試験ならではの科目です。


教養=「一般知識等」は、政治・経済・社会、通信・情報、文章理解の大きく3分野に分かれました。時事問題が重要です。


以上の行政書士試験の全出題範囲を中川総合法務オフィスが完璧に講義します。


これが「行政書士試験全教科解説CD講義」です。

 
◆◆メールによる質問サポート付◆◆
 これは安心です。いつでも、メールで疑問点を聞くことができます。合格までしっかりとナビゲイトします。
 
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  行政書士試験についての解説、合格する勉強方法、行政書士の仕事の3部構成です。事務所で録画しました。ズバリ、真実の行政書士が分かります。
  
  このDVDをご希望の方にはもれなく無料でご提供します。

 
◎ところで皆さん、講義を聴いていただければよく分かるのですが…、


要するに今一言で言えば、試験の性格は大きく変わったのです。

行政書士試験は法律家の入門試験となっているのです。旧来の指導は通用しません(古い教材や扇情的な販売者に充分にご注意ください)。


総務省は本気です。試験改革は成功しました。

行政書士制度は、今後も生き残りますよ。その方向が試験傾向に色濃く反映しているのです。
年々難しくなっていくでしょう。甘言を弄する指導者や予備校の言葉は信じないでください。


早く受かってください。実務はとっても面白いですよ。当オフィスのCD講義で受かった方には存分に実務のアドバイスもさせてもらいます。

 
 
それでは、
中川総合法務オフィスの渾身の力を込めて作成した平成19年度行政書士試験合格の決定版CD講義をこのメールマガジンの読者の皆様に特別価格で今回は提供します。
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⇒このCD講義を聴いて学習すれば、一気に合格の地平線が見えてきます。総合
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  3日間のみ受け付けます。

  受付後に、振込先のご案内をします(代引きも可能です)。
 
  入金確認後、順次発送します。ゆうパックです。
 
 
  …読者の皆様の本年度の合格を祈念しております。


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★中川総合法務オフィス「行政書士試験相談室」

  http://gyosei.rima21.com/index.html
 
  電話  050−3424−5102 FAX 020−4669−6788

 e-mail : home@rima21.com 
                       2007(C)Nakagawa Office
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【憲法】 思想良心の自由と政治献金

 ■「平成16年度行政書士試験の過去問解説 第4問」『憲法』…基本的人権

■次の文章は、最高裁判所の判決の一節である。判決の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。
 「税理士会は、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として、法が、あらかじめ、税理士にその設立を義務付け、その結果設立された法人である。法に別段の定めがある場合を除く外、税理会に入会している者でなければ税理士業務を行ってはならないとされている。税理士会が強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、その目的の範囲を判断するに当たっては、会員の思想・信条の自由との関係で、次のような考慮が必要である。 
 税理士会は、法人として、法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて活動し、その構成員である会貝は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って税理上会の経済的基礎を成す会費を納入する義務を負う。しかし、法が税理上会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている。したがって、税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある。」 (平成8年3月19日最高裁判所第三小法廷判決) 
 
 
1  税理士会は、会社とはその法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、これを会社のような広範なものと解するならば、法の要請する公的な目的の達成を阻害して法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。 

2  政党に政治資金の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。 
3  税理士会は、税務行政や税理士の制度等について権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができるが、政治資金規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない。 
4  税理士会が政治資金規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、原則として、税理士会の目的の範囲外の行為であり、無効といわざるを得ない。 
5  税理士会の目的の範囲内の行為として有効と解されるのは、税理士会に許容された活動を推進することを存立目的とする政治団体に対する献金であって、税理士会が多数決原理によって団体の意思として正式に決議した場合に限られる。 
正解 5 …下記の判例にありますように、税理士会は政治団体に献金はできません。

…税理士会が政党など規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても、法四九条二項で定められた税理士会の目的の範囲外の行為であり、右寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効であると解すべきである。すなわち、
  (一) 民法上の法人は、法令の規定に従い定款又は寄付行為で定められた目的の範囲内において権利を有し、義務を負う(民法四三条)。この理は、会社についても基本的に妥当するが、会社における目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行する上に直接又は間接に必要な行為であればすべてこれに包含され(最高裁昭和二四年(オ)第六四号同二七年二月一五日第二小法廷判決・民集六巻二号七七頁、同二七年(オ)第一〇七五号同三〇年一一月二九日第三小法廷判決・民集九巻一二号一八八六頁参照)、さらには、会社が政党に政治資金を寄付することも、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為とするに妨げないとされる(最高裁昭和四一年(オ)第四四四号同四五年六月二四日大法廷判決・民集二四巻六号六二五頁参照)。
  (二) しかしながら、税理士会は、会社とはその法的性格を異にする法人であって、その目的の範囲については会社と同一に論ずることはできない。
 税理士は、国税局の管轄区域ごとに一つの税理士会を設立すべきことが義務付けられ(法四九条一項)、税理士会は法人とされる(同条三項)。また、全国の税理士会は、日税連を設立しなければならず、日税連は法人とされ、各税理士会は、当然に日税連の会員となる(法四九条の一四第一、第三、四項)。
 税理士会の目的は、会則の定めをまたず、あらかじめ、法において直接具体的に定められている。すなわち、法四九条二項において、税理士会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とするとされ(法四九条の二第二項では税理士会の目的は会則の必要的記載事項ともされていない。)、法四九条の一二第一項においては、税理士会は、税務行政その他国税若しくは地方税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができるとされている。
 また、税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を大蔵大臣に報告しなければならず(法四九条の一一)、大蔵大臣は、税理士会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその税理士会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができ(法四九条の一八)、税理士会の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士会から報告を徴し、その行う業務について勧告し、又は当該職員をして税理士会の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる(法四九条の一九第一項)とされている。
 さらに、税理士会は、税理士の入会が間接的に強制されるいわゆる強制加入団体であり、法に別段の定めがある場合を除く外、税理士であって、かつ、税理士会に入会している者でなければ税理士業務を行ってはならないとされている(法五二条)。
 (三) 以上のとおり、税理士会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として、法が、あらかじめ、税理士にその設立を義務付け、その結果設立されたもので、その決議や役員の行為が法令や会則に反したりすることがないように、大蔵大臣の前記のような監督に服する法人である。また、税理士会は、強制加入団体であって、その会員には、実質的には脱退の自由が保障されていない(なお、前記昭和五五年法律第二六号による改正により、税理士は税理士名簿への登録を受けた時に、当然、税理士事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員になるとされ、税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないとされたが、前記の諸点に関する法の内容には基本的に変更がない。)。
 税理士会は、以上のように、会社とはその法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、これを会社のように広範なものと解するならば、法の要請する公的な目的の達成を阻害して法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。
 (四) そして、税理士会が前記のとおり強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、その目的の範囲を判断するに当たっては、会員の思想・信条の自由との関係で、次のような考慮が必要である。
 税理士会は、法人として、法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて活動し、その構成員である会員は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って税理士会の経済的基礎を成す会費を納入する義務を負う。しかし、法が税理士会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている。したがって、税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある。
 特に、政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。なぜなら、政党など規正法上の政治団体は、政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため、金員の寄付を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり(規正法三条等)、これらの団体に金員の寄付をすることは、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである。
 法は、四九条の一二第一項の規定において、税理士会が、税務行政や税理士の制度等について権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができるとしているが、政党など規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない。
 (五) そうすると、前記のような公的な性格を有する税理士会が、このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできないというべきであり(最高裁昭和四八年(オ)第四九九号同五〇年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一六九八頁参照)、税理士会がそのような活動をすることは、法の全く予定していないところである。税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、法四九条二項所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。
 2 以上の判断に照らして本件をみると、本件決議は、被上告人が規正法上の政治団体である南九各県税政へ金員を寄付するために、上告人を含む会員から特別会費として五〇〇〇円を徴収する旨の決議であり、被上告人の目的の範囲外の行為を目的とするものとして無効であると解するほかはない。

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★なぜ、M君は「民法」をできるようになったのか。

 行政書士試験の受験生のM君はいつも民法の学習を後回しにしていました。
 
 苦手だったのです。
 
 彼は、私の指導を受けるまでは市販の簡単な民法のまとめテキストしか勉強し
 
 たことがなかったのです。
 
 いつも、試験ではかすかな記憶を頼りに解答してきて不合格でした。
 
 しかし、私の指導を受けるようになったM君はいまでは民法に自信があります。
 なぜでしょうか。

 
●急がば回れ…危険な近道をするよりも、遠回りでも安全確実な道を歩いた方が結局は得策である。
   ⇒民法の学習にはこの言葉が最もよく当てはまるでしょう。


 法律系の資格試験、公務員試験その他の法律系国家試験に合格するにはまず「民法」を征服する必要があります。
 
 ほとんどすべての国家試験の試験科目には必ず「民法」が入っています。民法が分かると国家試験は合格に近づきます。
 
 それは民法が社会生活の基本法であることの重要性から、財産法から親族相続法まで、条文数が1044条と群を抜いて多く、その体系的な理解をするには相当の学習量を必要とするからです。

 


 この民法を全問、捨て問にするのが合格の早道というウケのいい指導者がいます。何も知らない受験生は大変です。そんなんで合格できるのであれば是非そうしたいと。今日から膨大な民法の条文から開放されると喜びます。
 
 しかしホントにそうでしょうか。

 一発狙って、ダメなら他の道とお考えならそれもいいでしょう。
 
 でも、確実に合格したいならやはり、昔からのことわざに言うとおり「急がば回れ」です。

民法に強くなることが結局は合格の早道なのです。


 民法学習のメリットはこれだけではありませんよ。
 
 星野元東大教授が繰り返し述べるように社会生活の基本法である民法と国家の基本法である憲法の学習をまずしっかりとやることをすべての法学徒に勧めています。
 市民法の基本であり私法の一般法の学習をせずに法律の発展的学習は望めないのは火を見るより明らかです。

 例えば、これも国家試験で重要性を増している「商法・会社法」は民法の特別法なのです。民法に強いものは商法などにも強いのです。
 


 …冒頭のM君が民法に自信が付いてきたのは、サラリーマン生活の中のスキマ時間を利用して繰り返し私の民法CD講義を聴いているからなのです。


●「民法」学習のツボ

   「民法」のテキストは詳し過ぎてもいけません。読みきれませんよ。かといって、かってのM君のようにまとめ中心の簡単なテキストでもいけません。民法が分からずじまいなのです。
  
   法律学習の基本は条文に始まり条文に終わるのです。
   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   条文を中心の学習、条文を読み込む学習、条文解釈の争いのあるところはまず
  
  判例を抑える学習、具体的事例も判例をしっかりと当たってみる学習を忘れ
  
  てはいけません。
  
  
   ⇒条文を見て、その内容が分かり、具体例が立ち上がるようになってくればしめたものです。
  
   皆さんがそうなるように祈念しつつ、この教材を作りました。

 
 
●「民法」基本体系講義&100問100答演習CD講義:
  …資格試験に合格し法律家を目指すあなたにも
 ◆構成

 (1)講義編(承前) 
  
  民法総則 テキストA4版39ページ、CD講義3枚
  
  物権法・担保物権法 テキストA4版42ページ、CD講義3枚
  
  債権総論・債権各論 テキストA4版81ページ、CD講義4枚
  
  親族法・相続法  テキストA4版45ページ、CD講義2枚


  …テキストとCD講義は通説・判例を基軸に資格試験で即答できる内容で構成、テキスト内に条文も完全に収録してあります。

 


  (2)演習編(新規作成)

    問題テキスト A4版約50ページ  
   
    解答・解説テキスト A4版約110ページ
   
    CD講義 6枚
   
   
     …行政書士試験や司法書士試験などの各種国家試験で出題された短答式問題
    
     を中心に
    
     民法総則から相続法まで網羅的に100問以上の問題を収録して、すべて
    
     平成19年度4月現在の法令で解説してあります。
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  ◆対象
 
   行政書士試験受験生・司法書士試験受験生・法律系公務員試験受験生・宅建
   
   等国家試験で民法の出題される受験生、企業等法務部門に勤める方々
 
    ★購入方法

値段:価格 2万円 (送料500円)
来月から値上げします。 
 
下記のメールアドレスからのみお受けします。


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(また、以前に民法講義CDをご購入の方はその分をお引きしますのでその旨明記してください。)
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★申し込みメールアドレス

    rima64725@yahoo.co.jp

★平成19年度行政書士試験「第1回予想模擬問題−新記述式対策付」CD講義★

h19gyosei1yosos.jpg★平成19年度行政書士試験「第1回予想模擬問題−新記述式対策付」CD講義★


【3つのオススメポイント】

1.第1回予想模擬問題の内容
新行政書士試験が平成18年11月12日(日)に実施されました。受験生は70,713人で、合格者は 3,385人、合格率は 4.79% でした。
試験時間は午後1時から午後4時までの3時間に変更されました。
試験の科目は
(1)行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心)民法、商法及び基礎法学、
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解となりました。
商法については、会社法により実質的な改正が行われた部分については、出題されませんでした。
記述式は法令科目について、40字程度で記述するものが出題されました。また、全く新しい出題形式で多岐選択式が出題されました。

このような大幅な変更のあった新行政書士試験を徹底分析して、次の行政書士試験での予想模擬問題と新記述式対策がこのCD講義の内容です。



2.実際の本試験の特徴とその対策
(1)新試験は「行政法の全面展開」といっていいでしょう。択一も記述も行政法の基礎知識の不確かな状態では合格はかなり難しいことになりました。
試験委員も行政法の専門家が多く選ばれています。
(2)また、民法も択一・記述ともに重要性を高めています。
この2法のでき如何がこの試験の合否を決めていくことになります。

(3)本年度より「会社法」が正面から出題されます。実務上も重要な1000条近くあるこの科目の勉強は避けられません。
(4)第1回予想模擬問題は、本試験の出題形式をほぼそのまま採用しています。また、例によって大胆かつ的確に予想を挙げています。 
今後数回にわたって発行される予想模擬問題シリーズを活用して是非合格してください。

 3.このCD講義は平成18年度の行政書士試験で予想問題を的中させた,ベテラン実務家にして行政書士試験の指導経験の豊富な行政書士が行政書士試験に的を絞って、今年もずばり的中させます。
これまでも,まぐまぐより「行政書士試験相談室」「基礎から学ぶ民法」「行政書士・司法書士ダブルライセンス講座」等のメールマガジンも発行して,全国の受験生から確かな信頼を得ています。



 
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メールマガジン「基礎から学ぶ民法 第18号」

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★平成18年9月14日(日) 基礎から学ぶ民法 第18号

◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
1.本日の民法の問題(民法総則…条件と期限)

2.決定版「行政書士試験直前総仕上げCD講義」の発売!

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.本日の民法の問題(民法総則…条件と期限)

■問題

次の文章中の(1)から(5)までの部分に,「条件」及び「期限」のうちから適切
なものを選んで入れた場合の組合せとして正しいものは,1から5までのうちどれ
か。
 「条件と期限の区別は,必ずしも容易ではない。例えば,金銘貸借に付された
『成功した暁に支払う』といういわゆる出世払約款は,出世しなければ払わなく
てもよいという意味ならば,(1)であり,もし,出世すれば払うが,それまでは
ただ支払いを延ばしているだけで,出世しないことに確定すればやはり支払う,
というのであれば,(2)である。
 判例は,出世払約款を(3)と解するものが多い。常識的には(4)と解するほう
が合理的なようであり,とくに親子,友人間などではそうであろう。しかし,判
例に現れるケースでは,当事者間の公平,信義誠実の原則などから考えて,返済
させるのが妥当な事情のものが多いので,(5)と判定した判例が多くなっている
ものと思われる。もしこれが『成功した暁には,金銭を贈与する』という契約の
場合なら,(6)と解すべき場合が多いであろう。


1  (1)条件(2)期限(3)期限(4)条件 (5)期限(6)条件

2 (1)期限(2)条件(3)条件(4)期限(5)条件(6)条件

3 (1)条件(2)期限(3)条件(4)期限 (5)条件(6)期限

4 (1)期限(2)条件(3)期限(4)期限 (5)期限(6)条件

5 (1)条件(2)期限(3)期限(4)条件 (5)期限(6)期限


















































■正解…1

★条件・期限の基礎知識

 ・法律行為の効力の発生または消滅を、発生が不確実な事実にかからせる法律
行為の付随的な内容(付款)のことを『条件』といいます。
 効力の発生がかかる条件を停止条件、効力の消滅がかかる条件を解除条件とい
います。

 不確実な事実が発生することを、条件の成就といいます。停止条件が成就した
場合は、法律行為の効力は、その時点から生じます。(127条1項)。解除条
件が成就した場合は、法律行為の効力は、その時点で消滅します。(127条2
項)。


 ・法律行為の効力の発生・消滅、または、債務の履行を、将来発生することが
確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付随的な内容(付款)のことを『期
限』といいます。
 法律行為の効力の発生などがかかる事実の発生時期が、あらかじめ確定してい
るものを確定期限、あらかじめ確定していないものを不確定期限といいます。

 期限が未到来である状態によって利益を受けることを、期限の利益といいます。
債務者に期限の利益があると推定されます(136条1項)。
 期限の利益を受ける者は、自らの意思表示で、期限を到来させることができ、
これを『期限の利益の放棄』といいます(136条1項)。
 債務者に一定の事情があると、債務者は、期限の利益を失い、これを『期限の
利益の喪失』といいます(137条)。
 
 ・条件と期限を区別は,その成否の確実性です。成否が不確実な場合が条件,
成否が確実な場合が期限です。


★解説

(1)出世払約款の意味が,「出世しなければ払わなくてもよい」というものであ
るのなら,出世しないままであれば支払う必要はないことになります。それゆえ,
成功した暁に「支払う」という意思表示の効力の発生は不確実といえるので,
「条件」が入ります。

(2)出世払約款の意味が,「出世すれば払うが,それまではただ支払いを延ばし
ているだけで,出世しないことに確定すればやはり支払う」というものであるの
なら,実際に出世した場合だけでなく,出世しないことが確定した場合でも,結
局支払うことになります。つまり,「支払う」という意思表示の効力は,いずれ
にせよ発生するわけで,その成否は確実といえます。よって「期限」が入ります。

(3)出世払いを不確定期限と解した判例が多いという知識があれば,「期限」と
わかります。
 
(4)親子等の間では貸すといって渡してもそのお金の返済が他人同士とは異なり
なし崩しになってしまうことが多いでしょう。よって、「条件」となります。

(5)当事者間の公平や信義誠実の原則から考えると,他人同士ではお金を借りた
ら,これを返すべきでしょう。そこで、判例は「期限」と解するものが多いので
す。

(6)『成功した暁には,金銭を贈与する』という贈与契約であれば、条件と解し
ても不都合はありません。

 以上,順に条件,期限,期限,条件,期限,条件と入り,1が正解です。

 
★参照条文

(条件が成就した場合の効果)
第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生
ずる。
2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる
意思を表示したときは、その意思に従う。

(条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止)
第百二十八条 条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条
件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができ
ない。

(条件の成否未定の間における権利の処分等)
第百二十九条 条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の
規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供するこ
とができる。

(条件の成就の妨害)
第百三十条 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条
件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことがで
きる。

(既成条件)
第百三十一条 条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件
が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件である
ときはその法律行為は無効とする。
2 条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、そ
の条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件で
あるときはその法律行為は無条件とする。
3 前二項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しな
かったことを知らない間は、第百二十八条及び第百二十九条の規定を準用する。

(不法条件)
第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしな
いことを条件とするものも、同様とする。

(不能条件)
第百三十三条 不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。
2 不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。

(随意条件)
第百三十四条 停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係る
ときは、無効とする。

(期限の到来の効果)
第百三十五条 法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が
到来するまで、これを請求することができない。
2 法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時
に消滅する。

(期限の利益及びその放棄)
第百三十六条 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2 期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益
を害することはできない。

(期限の利益の喪失)
第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することがで
きない。
 一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
 二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
 三 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。



★参照判例

○出世払い債務につき、期恨が未到来であるとした事例(東京地裁平8・10・31判
決)

○出世の時履行すべき旨を定めた債務が、停止条件付債務でなく、不確定期限付
債務であると認められた事例。(大判大4・3・24民録21-439)


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H18年行政書士試験「行政法」出題予想問題

●行政行為の瑕疵に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 行政庁が瑕疵ある行政行為を行った場合には,原則として民法の意思表示の瑕疵に関する規定が適用される。

2 内容が不明確な行政行為は,無効な行政行為ではなく,取り消し得べき行政行為である。

3 瑕疵ある行政行為について取消訴訟が提起され,現に係争中である場合でも,処分庁は,職権により当該行政行為を取り消すことができる。

4 行政庁が錯誤によって行政行為を行った場合は,当該行政行為の内容が客観的に法律に適合していても,無効である。

5 瑕疵の治癒とは,行政行為に軽微な瑕疵がある場合に,行政行為の相手方の了承を得て,処分庁が当該行政行為を補正することによって,その効力を維持することをいう。




























■早速解説を始めましょう。

1.× 民法の意思表示の規定はいわゆる「意思主義」に基づくのであって、行為者の内心をまず問題にしますが、行政行為はそれが客観的に法律に適合しているか否かが問題ですから原則として行為規範として適用されません。

2.× 内容は不明確な行政行為は瑕疵が重大でしかも明白ですから無効です。

3.○ たとえ取消訴訟が提起されていても、国民の利益になる職権行為であれば、取消可能です。

4.× 1に述べた通りで有効です。

5.× 瑕疵の治癒とは,行政行為に軽微な瑕疵がある場合のことですが、その軽微性ゆえに、行政行為の効力を維持する場合ですから、相手方の了承や行為の補正は不要です。
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