行政法(行政手続法 行審法 地方自治法等)専門メルマガ 2号 H20・5・14

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行政法(行政手続法 行審法 地方自治法等)専門メルマガ 2号 H20・5・14
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
1.恩給権と担保権設定の法的評価…脱法行為か、契約は有効か等
 (参考:最判昭和30年10月27日判決) 
 
2.創刊の挨拶と第1回発行メルマガ「行政法の改正の流れ止まらず」のご紹介
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1.恩給権と担保権設定の法的評価…脱法行為か、契約は有効か等
 (参考:最判昭和30年10月27日判決)

(1)恩給
 恩給とは,一定年限勤務して退職した国の公務員の本人またはその遺族に対し,
国庫等が給付する一時金または年金のことです。
 なお、もう恩給といってもあまりマスコミには出ませんが国家公務員等共済組
合法に基づく給付が支給される制度に移行したからです。ただ、恩給法は新法移
行時期までの退職公務員等には支給のための現行法令なのです。
 
(2)恩給を担保に借り入れする事例
 恩給法11条は,「恩給ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保二供スルコトヲ得
ス」としてるのですが、借金のためにこれを担保として提供して債権者が国等か
ら直接借金の返済を受ける事が行われてきたのですが、これが一体法的に認めら
れるのかが論点なのです。
 
(3)判例(最判昭和30年10月27日)

 ■「裁判要旨」
  いわゆる恩給担保の場合に、債権者が、債務者から交付を受けた恩給証書を任
意に債務者に返還しても、民法第五〇四条にいう「担保ヲ喪失又ハ減少シタル」
ものとはいえない。
 
(法定代位)
第五百条 弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債
権者に代位する。
 
(債権者による担保の喪失等)
第五百四条 第五百条の規定により代位をすることができる者がある場合におい
て、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、
その代位をすることができる者は、その喪失又は減少によって償還を受けること
ができなくなった限度において、その責任を免れる。 
 
ア.事案
 
   債務者から恩給証書および恩給金受額の委任状を貰っていた債権者がそれを
返還した。その後債務者が支払わないので債権者は保証人に返金を迫ったが保証
人は担保を喪失したから支払わないといってきた。
 
イ.判決(一部引用)
 
 原判決が「主債務者である訴外Aにおいて同人の恩給を本件貸借の担保に供し、
その恩給証書及び恩給受領の委任状を被控訴人に交付してあつたところ、その後
被控訴人が右恩給証書及び委任状をAに返還した」との本訴当事者間に争なき事
実に立脚して、「恩給を受くる権利はこれを担保に供することができないこ
とは恩給法第一一条の規定によつて明であるから、右恩給担保は無効といわなけ
ればならない」と判示し、該担保が一旦有効に成立したことを前提とする上告人
(控訴人)主張にかかる民法五〇四条による保証債務免責の抗弁を排斥したこと
は論旨の指摘するとおりである。

 しかしながら、一般に取引の実際において恩給を担保に供するといえば、債務
者たる恩給金受領権者が恩給証書と委任状とを債権者に交付して恩給金の受領を
債権者に委任し、同人をしてその受領した恩給金を債務の弁済に充当せしむべき
ことを約すると同時に、右委任契約の解除権を放棄する特約をなすことによつて、
実質上恩給受領権自体に質権を設定すると同一の効果を収めることを指称するの
であるから、
 他に特段の事情の認むべきものなき本件においては、右当事者間に争なきとこ
ろも、前示一般の事例による事実と認むべきに拘らず、原審が恰も恩給を受くる
権利そのものに質権を設定したものの如くに解して、上告人主張の前示抗弁を排
斥したのは失当の譏を免れないけれども、
 いわゆる恩給担保の実質的関係が前説示のとおりである以上、その恩給金受領
の委任と受領する恩給金による債務の弁済充当についての合意はもとより有効で
はあるが、その委任契約の解除権の放棄を特約することは恩給法一一条に対する
脱法行為として無効たること勿論であつて、債務者は何時でも恩給金受領の委任
を解除し恩給証書の返還を請求し得るのであるから、
 前掲当事者間に争なき事実によるも、民法五〇四条にいわゆる「担保ヲ喪失又
ハ減少シタル」場合に該当しないこと明白である。それ故、原判決が前示事実関
係の下に所論上告人の抗弁を排斥したのは結局正当であつて、論旨は採るを得な
い。


(4)この問題の考え方         
         
ア.公権としての恩給受給権         
         
  行政法の伝統的な学説では、この問題は恩給権が公法上の権利であり、公権
の特徴として,一身専属性や不融通性があるので、その法的性質から議論すべき
としてきたが、このような公権だからとか私権だからとかと言った議論そのもの
は行過ぎた観念論であり一部を除いて支持できないでしょう。
  
  
イ.判決と実務

 上記判例は、恩給担保が,担保権としての内容を実質的にもっていることは認
めながら,解除権放棄または不解除特約の存在は許容できないとして,結果的に,
恩給法の脱法行為との批判をかわしつつ,恩給以外に適当な担保物を持たない受
給者の金融の途を残したのでしょう。

 現在でも,国家公務員共済組合法49条,厚生年金保険法41条等,社会保険,社
会福祉分野で多数の法律が,恩給法と同様の規制を行っており実務はこれで動い
ているのです。
 

ウ.年金などの担保にした金融についてはこれを立法的に解決して政府系の金融
機関などで借入れが可能にするなどの法的手当てが望まれます。

 
 
2.創刊の挨拶と第1回発行メルマガ「行政法の改正の流れ止まらず」のご紹介
■行政法(行政手続法 行審法 地方自治法等)専門メルマガ「創刊の挨拶」

 みなさん、はじめまして。このたび、行政法の専門メールマガジンを発行する
ことになりました。発行は、中川総合法務オフィスです。
 
  憲法の予定している議会制民主主義は、行政国家現象の中で大きく憲法制定当
初の意図から変容しています。
 
  それを憲法の変遷という捉え方もありますが、ここでは民主主義の観点から国
家の積極化を肯定した上で、行政権を市民的コントロールに置きながら法を市民
の手に渡し、国民主権的再構成を図りたいと思います。
 
  分かりやすくいうと、もう一度、「法律に基づく行政」を国民や市民に視点を
置いて具体的に実現していくということです。
 
  そのため、政治も含めた法的関連現象を正確に射程内に入れて、現行の行政法
を理解してそれを活用していく縁にこのメルマガがなることを祈っています。
 

■第1回目は「行政法の改正の流れ止まらず」です。
 
 東京で弁護士をしている後輩のN君は弁護士会の研修の役職を担当しているの
ですが、会社法の研修がずーと続いていた後は「行政法」の研修だそうです。

なぜだか分かりますか。
ある司法研修所教官レベルのかたは「行政法の訴訟は増やす」と断言しています。
 この深い意味が分かりますか。

 「行政紛争が増えて、行政訴訟が増えていく」という見込みでなくて、「行政
紛争を行政訴訟にしていく」という意思の発言なのですよ。

 しかし、京都でも行政法の実務家はとりあえず1人、市役所近くにいますが、あ
とは?

 ところが、私の住んでいる長岡京市でも信じられない「水道局」の不正もあり、
また、京都市でも職員の不正が続いて京都市の公務員希望者も著しく減少してい
ますよ。

 いままでは、泣き寝入りだったのです。官は強く民は弱しです。

 そこで、「行政法の訴訟は増やす」ために、まず実務家の養成です。不動産や
債権などの民事で食っているのがほとんどの弁護士ですから、行政法は知りませ
ん。やっと、新司法試験の科目になりましたが。

 次に法整備です。行政事件訴訟法の大改正はご存知の通りです。行政手続法も
もう制定されて15年目です。私の、司法試験の論文で行政手続法の制定が望まれ
ると書いたのが夢のようです。

 そして、行政手続法の小改正も続きますが、いよいよ「行政不服審査法」も大
改正されます。

 なんと、異議申し立ても再審査請求も廃止です。審査請求1本です。ダメなら間
口を広くした行政事件訴訟法による行政訴訟でしょう。弁護士も大量生産時代で
すから、実務家の新仕事になります。

 これからは、もう六法時代はおわったのでしょう。行政法が必須の法律科目の
時代です。


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■編集後記(コラム)
 

●今般、あの裏金騒動が続くO市で行政法の研修講師を担当します。本日は日曜
で近所の長岡天満宮の霧島ツツジが満開で美しいのですが、わたしは研修テキス
トの作成に没頭しています。

  今回これくらいです。それでは、次回は来週発行予定です。お楽しみに。


◆◆ホームページを大幅にリニューアルしました。

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◆事務所のブログもぐっと魅力的にしましたよ。

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★中川総合法務オフィス(ネットワークで全ての法務問題を承ります)。

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京都府長岡京市長法寺川原谷13−6 →京都駅から10分で長岡京です。

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行政書士試験相談室 コミュニティ開設!

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 ★「行政書士試験相談室」 第143号  平成20年4月1日(火)発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

●「行政書士試験相談室」…コミュニティ開設のお知らせ                                                        
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 こんにちは。中川総合法務オフィス代表の中川です。
 
 もう4月になりましたが、皆さん、勉強はうまく進んでいますか。
 
 皆さんのお役に立ちたいです。そこで、
 
 
 メルマガ「行政書士試験相談室」の内容を詳しくお話したり有益な試験情報や
 
 音声講義を積極的に公開していくために、コミュニティを開設しました。
 
 
  定番の行政書士試験の音声講義はここで真っ先に公開予定です。


  登録は、以下からどうぞ。
  
  
http://magnet.mag2.com/pc/page_o_ri/&sid=ac961fb2a551b8879f23b3fd17ee20a5


 ※うまくいかないときは、メールアドレスを教えてください。
 
 個別に招待メールを送りします。


 ゆるりとお楽しみを!

(最初のメッセージの写真は、私のふるさとの川です。生家からすぐの光景です。)
 
発行元…………………………………………………………
 ○事務所名 : 中川総合法務オフィス
 ○所在地 : 京都府長岡京市長法寺川原谷13−6
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ネットショッピングへ出店

 ●AFNネットショッピングMALL(新聞社の広告代理店運営)へ出店中

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【5つのオススメポイント】

1.平成18年より新しい行政書士試験が始まります。
このCD講義は平成17年度の行政書士試験で数々の予想問題を的中させた,ベテラン実務家にして行政書士試験の指導経験の豊富な行政書士が,新試験に合わせて過去の行政書士試験問題を緻密に分析して,平成18年度試験対応に再編集した精選過去問題の解説CD講義です。

2.これまでも,まぐまぐより「基礎から学ぶ行政書士試験」「基礎から学ぶ民法」等のメールマガジンも発行して,全国の受験生から確かな信頼を得ている中川総合法務オフィスの発行です。

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4.7つの教科ともにテキストとCD講義があります。各教科のポイントは下記をご覧下さい。
新試験は法律家の第1歩となる法律科目重視型の試験になっています。合格率も低下し,簡単な準備で受かる試験ではなくなっています。
このCD講義で,新試験の概要から各教科の出題傾向と詳細な解説を聞けば,合格のためのあなた自身のプランが見えてきます。なお,このCD講義は1年間を通じて連続して発行される予定です。

5.合格の最短距離はまず過去問です。学習範囲を絞って、集中的に学習することです。そのためのこの商品とペアになる次のシリーズは遂に発行開始しました。「憲法」と「民法総則」が発行済みです。ご要望の非常に多い「講義編」です。



《講義内容=全教科》

1.「憲法」
(1)「憲法の過去問題より精選25問解説」憲法の過去問題の25問を詳細に解説します。
(2)「憲法の全条文と重要判例解説」 条文と判例を別テキストによって網羅的に解説します。これまでの大法廷判決や違憲判決は特に重点的に解説します。
(3)「特集 最高裁大法廷の違憲判決一覧及び判旨」…特別に付加しました。
…このCD講義を聴けば,条文・判例に強くなり憲法の得点力が安定してくるでしょう。  
 
2. 「行政法」 
(1)「行政法」は,量的にも質的にも最重要科目になることは間違いないでしょう。
これまで,行政法関連では行政書士法があって,それが高得点源になることを喧伝されていましたが,行政書士法はもはや教養(行政書士の業務に関連する一般知識等)科目の中で出題されることしかないのです。
(2)内容的には「行政法の一般理論」「行政不服審査法」「行政手続法」「行政事件訴訟法」「行政代執行法」「地方自治法」「国家賠償法」が入っています。特に地方自治法は,要注意です。 
 
 3.「民法」
(1)民法は,受験生にとって,得点力の最も差がつく科目です。理由は,その膨大な条文数と試験には判例が出題されるからです。
(2)この講義では民法総則から相続法まで,過去問題の25問を詳細に解説します。適宜にまとめや判例が入ります。
このCD講義で民法の重要出題箇所を学んで,民法を要領よく学習して下さい。
(3)「民法総則」「物権法」「担保物権法」「債権総論」「債権各論」「不法行為」「親族法」「相続法」


4.「商法」
(1)「商法」は,台風の目になるでしょう。
新「会社法」が成立したからです。
また,これまでは3問しか出されていませんでしたが,増問の可能性が大です。そうすると捨て問にはできないでしょう。
さらに問題なのは,いつも行政書士試験で出題される法令は受験年の4月現在のものでしたが,新会社法の施行は5月が予定されているのです。
新会社法を意識した勉強方法を採る必要があります。 
(2)「商法総則」「商行為」「会社法等」 

5.「基礎法学」
(1)「基礎法学」は,パブリックコメントの反対意見もある中で残りました。
この科目は,条文のない法律科目です。そこが,基礎法学の特色なのです。ここで要求されるのは,幅広い法的知識です。刑事法の罪刑法定主義が問われたことがあります。また,裁判と何かという法の適用以前の法的なコモンセンスが必要でもあります。
総務省は,法律を扱う者の最低限の素養としてこの科目を残したのでしょう。問題数も増加する可能性があります。
(2)「法哲学・法理論」「外国法 比較法」「法思想史」など

6.「記述式」
(1)難化傾向の著しい「記述式」の完全制覇を目指しました。
法律科目から記述式は出題されますが,専門用語を幅広くマスターしておく必要が出てきています。
特に行政法記述式は得点差が激しくなってきています。
択一でも記述でもこの試験は行政法の深い理解無くしてはだんだんと合格が困難になって行くでしょう。
(2)「憲法記述式」「行政法記述式」「民法記述式」など

7.「教養=行政書士の業務に関連する一般知識等」
(1)一般教養が「行政書士の業務に関連する一般知識等(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)」に大幅に変更になりました。このCD講義は,その新傾向に合わせて,新「一般教養」の完全制覇を目指しました。
従来は「教養で落ちた」受験生が多かったと思います。今回からは,4問減少しました。しかし,依然として比重は大きいですよ。
特に時事問題は得点差が大きく今後ともに多様な出題がなされるでしょう。
個人情報も通信も新たに科目内容として謳われています。
(2)「政治・経済・社会」  「情報通信・個人情報保護」 「文章理解」



★平成18年度「新行政書士試験」概要と傾向・対策CD講義★

1.「新行政書士試験の概要」
(1)改正理由  
(2)改正の指針
(3)改正の具体的内容

2. 「新試験科目の傾向と対策」 
(1)行政書士の業務に関し必要な法令等(46題)
  A. 憲法
  B.行政法 
     行政法の一般的な法理論 行政手続法 行政不服審査法 
     行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法
  C.民法
  D.商法
  E.基礎法学  
 
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等(14題)
  A.政治・経済・社会
  B.情報通信・個人情報保護
  C.文章理解
  
(3)削除された法令
戸籍法  住民基本台帳法
労働法 税法 
行政書士法   

3.合否判定基準等
(1)足切り
(2)インタ−ネット受験申し込み  
(3)難易度 
(4)出題配分、出題内容 


4.行政書士試験合格のための学習方法
(1)テキスト  
(2)六法  
(3)参考書
(4)学習時間 


5.行政書士として開業し成功するために
(1)行政書士の実務  
(2)行政書士開業の成功者
(3)これからの行政書士


6.これまで(平成17年度)の行政書士試験受験案内

7.特典! 平成17年度行政書士試験の正解とワンポイント解説を特別付加…これが Professional の分析です。
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★平成18年度行政書士試験「民法T 民法総則」CD講義・新シリーズ発行開始!★

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好評の「憲法講義」に続いて「民法講義」も発行開始!

【5つのオススメポイント】

1.平成18年より新しい行政書士試験が始まります。法律科目が非常に重視されます。
その中で民法は,受験生にとって,得点力の最も差がつく科目です。その理由は,その膨大な条文数のマスターが困難ことに加えて、試験には判例がよく出題されるからです。
このCD講義は平成17年度の行政書士試験で予想問題を的中させた,ベテラン実務家にして行政書士試験の指導経験の豊富な行政書士が「民法T 民法総則」を行政書士試験の傾向を徹底分析して、しかも豊富な判例を引用しつつ条文の法体系に沿って解説したものです。


2.これまでも,まぐまぐより「基礎から学ぶ行政書士試験」「基礎から学ぶ民法」「行政書士・司法書士ダブルライセンス講座」等のメールマガジンも発行して,全国の受験生から確かな信頼を得ています。


3.まず,この講義では民法の体系の中で最も重要な「民法総則」を初学者でもわかるように、条文を中心にしつつ、解説しています。「憲法」講義と同様で民法総則の全条文をテキストの中に盛り込んでいます。また、試験によくでる重要条文は詳しく解説しています。この後に、まもなく「物権法・担保物権法」「債権総論・債権各論」「親族法・相続法」と発行されます。


4.次に、行政書士試験の民法では「判例」がよく出るのです。今後ともその傾向は続くでしょう。テキストとCD講義で、各節や章毎に、重要判例は細大漏らさず取り上げています。
解説は通説・多数説で通していますから、資格試験では迷わずに答えが出せるでしょう。

 なお、司法試験や司法書士試験で出題されるいわゆる「論点」は次の段階の民法講義で扱います。


5.すでに発行している「過去問題解説CD講義」と併せて学習すればあなたの民法の力は確かなものになるでしょう。
また、電車の中などで聞けるように通常のオーディオプレイヤーでも聞けるCD録音にしてあります。MD等への再録音も可能です。
このCD講義で民法の重要出題箇所を学んで,民法を要領よく学習して下さい。





《民法総則CD講義内容=テキスト目次》 (ほぼ以下の条文体系で解説しています)

 
 【民法総則】
  第一章 通則
  第二章 人
   第一節 権利能力
   第二節 行為能力
   第三節 住所
   第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
   第五節 同時死亡の推定
  第三章 法人
   第一節 法人の設立
   第二節 法人の管理
   第三節 法人の解散
   第四節 補則
   第五節 罰則
  第四章 物
  第五章 法律行為
   第一節 総則
   第二節 意思表示
   第三節 代理
   第四節 無効及び取消し
   第五節 条件及び期限
  第六章 期間の計算
  第七章 時効
   第一節 総則
   第二節 取得時効
   第三節 消滅時効

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