平成24年度「行政書士試験」本日合格発表:新制度になって過去最高の合格率 9.19%

◆行政書士試験の平成24年度の合格発表があった。


 財団法人行政書士試験研究センター 今朝9時に発表

  こちら http://gyosei-shiken.or.jp/

 新制度になって過去最高の合格率 9.19% です。



◆平成25年度の行政書士試験に合格するための講座を作成しました。


 行政書士試験CD&DVD講座…平成25年度合格ためのプレミアムセット

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 定番の講座です。多数の合格者が出ております。地元の京都の行政書士会にも合格者がいます。

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★平成21年度行政書士試験の概要

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 ★「行政書士試験相談室」 第197号   平成21年8月19日発行

◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
 
 ★平成21年度行政書士試験の概要
   
                       presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 皆さん、こんにちは。中川総合法務オフィスです。
 
 
 本年度の行政書士試験の合格を目指して、次の2つのカリキュラムを用意しました。
 
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 ★平成21年度行政書士試験の概要(行政書士試験研究センターのHP参照)
 
 (1)試験期日
 
   平成21年11月8日(日) 午後1時から午後4時まで


 (2)試験の科目
 
  (ア)行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)択一式及び記述式
  
   憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、  行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法  及び基礎法学(平成21年4月1日施行法令)
   
   
  (イ)行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)択一式  
  
   政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
 
 
 
  (3)試験の方法 

   郵送による受験申込み  平成21年8月3日(月)から9月4日(金)
   
   
    インターネットによる受験申込み 平成21年8月3日(月)午前9時から                  9月1日(火)午後5時まで
   
    受験票は、平成21年10月中旬に発送
    
    
  (4)試験結果の発表と通知


  平成22年1月25日(月)午前9時から、合格者の受験番号を行政書士試  験センター事務所の掲示板に掲示
  
  行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号を登載
  
  公示後、受験者には全員に合否通知書を郵送
  
  合格者には平成22年2月末日までに合格証を発送
  
  
 (5) 合格基準及び正解等の公表

  次の要件をいずれも満たした者

  ア  行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント
   以上である者。
 
  イ  行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセン
   ト以上である者。
 
  ウ  試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。


 択一式問題の正解及び記述式問題の正解例等は、平成22年1月25日(月)
 
 以降に行政書士試験研究センターのホームページに登載
 

 本日は、お読みいただきまして、ありがとうございました。
 
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問い合わせ先メールアドレス:home@rima21.com
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《Q&A:行政書士試験受験生との対話》

SUNSET.JPG 行政書士試験についての先生と受験生との対話


●【「行政書士試験相談室」 第9号 平成18年9月29日発行】より

★平成18年度行政書士試験「第1回予想問題と新記述式対策」CD講義★

受験生:この新発行の「予想問題と記述対策のCD講義」の内容について、ポイントをお話いただけませんか。

先生:そうですね。最大の「売り」は、記述対策でしょう。予想問題の中に、私 の推測の元で非常に出題可能性の高い論点と形式で問題が入っています。

受験生:やはり、憲法と行政法、そして民法から出題されるのでしょうか。

先生:その通りです。特に、新試験委員の構成からは「行政法」が要注意です。
法改正のあった、行政手続法、行政事件訴訟法がその中でも最重要です。

受験生:なるほど。第1回予想問題の中にある「記述問題」をまず繰り返しやって みるのですね。

先生:そうそう。その後で、記述対策のテキストとCDでやればいいのです。

受験生:「一般知識等」も心配です。

先生:分かります。特に「情報通信・個人情報」でしょう。ここは、通信技術そ のものの知識と法規制の両面から学習する必要があるのです。
また、個人情報は情報公開法との関連も含めて「個人情報保護法」をしっかりと 勉強しておきましょう。
これらについては、第2回以降の予想問題の中、またはそ の他の形で特集を組みます。

受験生:第2回予想問題は、いつ発行ですか。

先生:今回、このCD講義の反響の大きさに驚いています。本日だけで、10人の 方に、お送りしました。次も早く出してほしいとの声が大きく、来月の中旬には 発行予定です。

受験生:待ち遠しいです。よろしくお願いします。第1回予想問題についても次回 以降のメールマガジンでポイントとをまた聞かせてください。

先生:わかりました。がんばってください。直前まで、応援し続けますよ。

新版:「憲法」演習精選70問 新発売!!

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■チャンスは今・・・新版:「憲法」演習精選70問 新発売!!

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・なぜこのCD講義を作ったか?

 ⇒行政書士試験や司法書士試験では、憲法は得点源として非常に重要です。憲法でいきなりつまづいてその試験は合格点が取れるのでしょうか。
 
  民法や会社法等と違って条文自体が意味不明というものはありませんよ。

 ですから、法律として取り組みやすいのですよ。

 ⇒しかし、キッチリと得点するには実はそれほど簡単ではありません。

 なぜでしょうか。

 ⇒判例と学説問題が各種国家試験で出題されるようになってきているからです!

 これを、一人でやるには分厚い法律書を読んだり参照しなければなりません。

 →→→それを、このCD講義ではマスターできます!! 

 

 

 憲法の第1章「天皇」から、第9章の「憲法改正」まで、これだけマスターすれば大丈夫という精選問題を70問余り丁寧に解説しました。

(テキスト解説も詳細ですが、ポイントをキチンと指摘したCD講義はさらに詳細です)

  条文問題もあれば、判例問題、学説問題、横断的問題もあります。行政書士試験から、司法書士試験まで完璧に対応しています。


 (マイクはデジタル録音用の高機能商品を2本購入して録音しました。非常に明瞭で雑音のない録音になっております)

◆この「国家試験精選憲法70問」CD講義を一言で言えば

〜「憲法」全体を演習で繰り返しマスターしてライバルに差をつけるCD講義 〜

 となります。また

 …人生にチャレンジする忙しい貴方に捧げるスーパー憲法CD講義です!

【オススメポイント】

1.各種国家試験や資格試験の良問を選択するとともに司法書士試験・行政書士試験などで出題された短答式問題の重要問題にオリジナル問題を混ぜて、基本的
人権から統治機構まで網羅的に70問以上の問題を収録して、すべて平成19年度4月現在の法令・判例で解説してあります。

2.これまでも,まぐまぐより「行政書士・司法書士ダブルライセンス講座」等のメールマガジンも発行して,全国の受験生から確かな信頼を得ています。

3.CD講義では、全問を読み上げるとともに、詳細な解説を全問に行っています。

全問に詳細な解説編テキストをつけて学習をし易いように工夫してあります。

しかも、単なる解説のみならず問題の解き方のポイントや参照条文と参照判例を豊富につけてあります。

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●商品内容

・問題テキスト A4版約40ページ 

・解答・解説テキスト A4版約60ページ

・CD講義 5枚

 ⇒天皇(約3問)、基本的人権(約30問)、国会(約10問)、内閣(約7問)、司法権(約9問)、財政(約3問)、地方自治(約3問)、憲法改正(約
3問)、全体関連(約6問)。

◆対象

 司法書士試験受験生はもちろんの事、司法試験受験生や行政書士試験受験生・法律系公務員試験受験生・法学検定などの資格試験で憲法の出題される受験生 の方々へ。

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★「平成18年度行政書士試験結果の発表」

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 ★「行政書士試験相談室」 第55号(合格発表号) 平成19年1月29日発行

                  presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

「平成18年度行政書士試験結果の発表」
                
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 ★New!「行政書士試験相談室」専用のホームページを開設しました。
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★「平成18年度行政書士試験結果の発表」
  

■財団法人行政書士試験研究センターから試験結果の発表がありました。
   http://gyosei-shiken.or.jp/index.html


 ◆受験生は70,713人で、合格者は 3,385人、合格率は 4.79% でした。昨年度より受験生の数は約4000人減少していますが合格率は約2%上昇しています。
  …司法書士試験などと比較して、合格率は5%位が法律家の入門試験としては適  切かなと思います。
 
 ◆受験生の分布では、やはり20代や30代が多いですね。また、会社員の方が
 かなりに多いですね。受験回数では、3回目の方の割合が伸びています。
  …若いうちにぜひともこの資格を取りたいと考える方が増えているのでしょう。
   将来の独立や能力向上のためでしょう。
  
  
  ◆合否判定基準
  
   ○配点
   法令等 択一式 五肢択一式 40問 160点(1問4点×40)
      
          多肢選択式 3問 24点(1問8点×3 空欄1つ2点)
 
            記述式 3問 60点(1問20点×3)
          
             計 46問 244点

   一般知識等 択一式 五肢択一式 14問 56点(1問4点×14)


           合 計 60問 300点
 
   ○合格基準
   法令等科目122点以上かつ一般知識等24点以上かつ全体得点180点以上。
 
  …予想通りです。教養の比重は18%程度になっています。しかも、記述の配点  の高さは法律家の文章力の大切さを考えれば当然でしょう。
   試験の性格は大きく変わったといえます。法律家の入門試験なのです。法律の  知識に教養を身に付けた方が行政書士になることができるのです。端的に言えば  そうなります。
 
 

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   「○○」について、「10分間レクチャ−」希望とお書きになったメールをく ださい。住所・氏名と登録のメールアドレスもお願いします。


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  http://rima21.at.webry.info/200701/article_5.html
 
      
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                       2006(C)Nakagawa Office
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…「平成18年度行政書士試験」の実施が公示

1.最新の試験ニュース…「平成18年度行政書士試験」の実施が公示

(1)試験日及び時間
 平成18年11月12日(日) 午後1時から午後4時まで
(2)試験の科目及び方法
【行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)】
 憲法
 行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)
 民法
 商法…会社法により実質的な改正が行われた部分は、出題なし
 基礎法学
 (平成18年4月1日現在施行されている法令)
   
   ◆記述式は、40字程度
 
  【行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)】
    政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

(3)試験案内の配布期間
 平成18年8月7日(月)から8月31日(木)まで

(4)試験結果の発表と通知
  平成19年1月29日(月)

 ★詳細は下記のホームページでご確認ください。
 財団法人行政書士試験研究センター
 http://gyosei-shiken.or.jp/index.html
 
 
●2点のポイントがあります。
 ○「商法」は、会社法で変更された部分は出題されないことです。会社の機関構成や資本制度はほとんど出題されない可能性があります。
 ○「記述式」は穴埋めではなくなるでしょう。「……について述べよ。」形式もあり得ます。また、簡単な事例問題も出る可能性があります。

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地方自治法に規定された「意見提出権」行使へ

◆新行政書士試験では、地方自治法がこれまで以上に重視されます。次の話題も重要です。

◆全国知事会など地方6団体は平成18年5月11日、地方自治法に規定された「意見提出権」を12年ぶりに行使し、6団体の「新地方分権構想検討委員会」が中間報告にまとめた地方財政改革を国と地方が対等に協議する機関の法制化などを、政府と国会に求める方針を固めた。
意見
@地方共有税の創設
A国・地方の分権協議会の設置
B新地方分権推進法の制定

 意見提出権が行使された場合は下記の条文のように「内閣は遅滞なく回答するよう努めるものとする」などと定められている。

 地方財政を巡っては、政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が、地方側の意向に反して地方財政規模の縮小を検討している。

 全国知事会は「次の大きなステップに踏み出すにあたり、あらゆる手段を講ずるべきで、権利を使うべき時期と判断した」との考えで、早ければ6月にも意見提出権を行使する。

これは1994年以来の2回目である。(日経2006/5/12)

★参照条文 「地方自治法の意見提出権」

第二百六十三条の三  都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
○2  前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
○3  内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。
○4  前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。


新行政書士試験のポイント

平成18年度より行政書士試験は大改正!

(1)試験科目の改廃

@ 行政書士の業務に関し必要な法令等から「行政書士法(行政書士法施行
規則を含む。)」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」及び「税法」を削除
する。(ただし、これらについては、「政治・経済・社会」又は「情報通信・
個人情報保護」分野において、関連する知識を問う出題がなされうる。)

A 行政法の出題範囲を明確化するため、「行政法(行政法の一般的な法理論、
行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治
法を中心とする。)」とする。

B 「一般教養」を「行政書士の業務に関連する一般知識等(政治・経済・
社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)」とする。


(2)科目別出題数

出題数につき、「行政書士の業務に関し必要な法令等から四十題、一般教
養から二十題」を「行政書士の業務に関し必要な法令等から四十六題、行
政書士の業務に関連する一般知識等から十四題」とする。

新行政書士試験 合格の秘訣 その1 平成17年度行政書士試験の正解とワンポイント解説 

平成17年度行政書士試験の正解とワンポイント解説

問題は下記のホームページ等が公表しています。
  例 http://www.houmu.jp/shiken.htm

問題番号 正解 分野 難易度 ワンポイント解説
問題1 2 基礎法学 難 オが間違いはわかるが,イは「大審院」の部分が間違いである。
問題2 2 基礎法学 易 情報と法に関する出題は新試験を想定か。
問題3 1 憲法 普通 条文問題だが,新手法の出題形式
問題4 4 憲法 難 判決文そのものを読む習慣のないものには難しかったでしょう。判例論理にもなれる必要あり。
問題5 5 憲法 普通 国会法の規定と憲法の規定を混合して作成
問題6 5 憲法 易 身分保障に関する憲法の条文問題
問題7 4 憲法 易 国会議員に資格と公職選挙法に関する条文問題
問題8 4 行政法 易 国家行政組織法に関する条文問題
問題9 2 行政法 普通 行政指導は頻出問題
問題10 2 行政法 普通 行政手続法の申請に関する問題
問題11 4 行政法 普通 行政手続法の聴聞手続に関する頻出問題
問題12 3 行政法 易 行政代執行法に関する出題で条文知識で解ける
問題13 3 行政法 普通 国家賠償法の問題。内容的には大したことがないが,問題文が長い
問題14 4 行政法 易 行政不服審査法の問題。外国人の出入国処分との組み合わせで考える
問題15 4 行政法 難 行政不服審査法。分かりづらい学者の文章
問題16 5 行政法 難 私の予想が的中です。行政事件訴訟法の改正を聞いてきました。まとめを見ていたものには容易。
問題17 5 地方自治法 普通 地方自治法の条文の基本的知識で解ける。
問題18 3 地方自治法 普通 監査制度は繰り返し出題されている
問題19 2 地方自治法 難 公の施設の問題ででやや細かすぎる
問題20 5 行政書士法 易 税法の問題でもあるが解答自体は容易
問題21 2 税法 普通 所得税法の基礎知識であるが,捨て問にしている者が多いであろう
問題22 2 行政書士法 普通 実務家には容易だが,受験生にはやや細かい
問題23 1 行政書士法 普通 行政書士法人についての正面から聞いてくる問題
問題24 2 民法 普通 頻出の制限行為能力問題。条文知識で解ける。
問題25 4 民法 難 判例理論の復帰的物権変動による解答
問題26 1 民法 易 動産物権の即時取得の要件論で簡単に解ける
問題27 4 民法 難 債権者代位権に関する判例理論による解答
問題28 5 民法 易 定期贈与に関する民法552条の問題。条文知識
問題29 5 民法 普通 遺留分減殺政権の行使の効果についての有名な判例知識で解く
問題30 3 戸籍法 普通 戸籍法の条文知識で解ける
問題31 4 住民基本台帳法 普通 住民基本台帳法の条文知識で解ける
問題32 3 商法 普通 明らかな間違いがあるので解答自体は容易
問題33 5 商法 普通 これも,法の規定が優先するので解答自体は容易
問題34 3 商法 普通 商行為に関する543条の定義規定で解ける
問題35 4 労働法 普通 労働組合法17条の労働協約の一般的拘束力に関する条文問題で正確な条文知識が必要
問題36 記述 憲法 易 二重の基準  明白かつ現在の危険
問題37 記述 行政法 難 行政審判   実質的証拠
問題38 記述 行政法 難 職権探知主義  釈明処分
問題39 記述 地方自治法 普通 役割分担  自治事務
問題40 記述 民法 易 要物  附従性
問題41 2 国語 普通 社会人にとって,標準的国語の書取問題
問題42 2 国語 普通 ちょっと迷うものが多いカタカナ語
問題43 2 国語 易 まさに一般常識問題
問題44 5 文章理解 易 文章が長いだけで内容は易しい
問題45 5 文章理解 普通 論説文の読解はやや苦手な人が多い
問題46 3 文章理解 普通 公文書公開についての論旨ははっきりしている
問題47 5 国際政治 普通 重要な歴史的核実験などは知っている人が多いであろう
問題48 4 政治 易 議院内閣制は政治の重要制度で解答は容易
問題49 1 政治・経済 易 財政法の公債規定の重要条文知識
問題50 4 経済 難 没問題か。中央銀行の役割の問題文が曖昧
問題51 1 財政 普通 国民の公的負担に関する知識が必要
問題52 3 会計 難 企業会計問題でやや専門的
問題53 5 社会 普通 次世代育成支援対策推進法は要注意
問題54 1 環境 易 頻出の地球環境問題だが,解答自体は容易
問題55 2 個人情報保護法 普通 今後毎年出題が予想される個人情報保護法であり,現在,法の見直しが進行中
問題56 5 通信 普通 近時成立の重要法令で今後は毎年マーク必要
問題57 3 通信 易 インターネットの基礎知識で解ける
問題58 4 地学 普通 乗数計算が分かるものには容易な地震問題
問題59 3 数学 難 不等式の問題で苦手なものにはかなり難しい
問題60 4 数学 普通 ケアレスミスを誘う面積問題


※総括…このスタイルでは今年が最後である。国語の3問と理数3問を除けば教養は16問になる。商法は増問になろう。基礎法学もその可能性有り。行政法は易しいものから難しいものまで問われ,範囲も幅広く出されて行政法の出来が今後は合否に直結するであろう。
 また,特認組はますます違和感が増幅することはさけられず,今後の改正の焦点になるであろう。


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