定番の行政書士試験CD&DVD講座-平成25年プレミアムセット

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■チャンスは3日間限り・・・
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中川総合法務オフィスです。

平成24年度の行政書士試験の合格発表まで残り1週間になりました。もうすでに、
来年度に向かってやっておられる方に向けて、先行発売のお知らせです。



もし、平成25年の行政書士試験に合格したいのであれば今すぐこのメールを読
んでください。

なぜなら、3日間の特別提供。


行政書士試験で定番の行政書士試験CD&DVD講座-平成25年プレミアムセッ
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トの1万円引き及び送料の無料特典の提供があるからです。          
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新ページ:http://gyosei.rima21.com/


1月19日(土曜)〜1月21日(月曜)限定です。


⇒最大のメリットはこの行政書士試験CD&DVD講座の購入者は、勉強方法や
テキストの問題や法解釈についてのメールによる質問が次の受験まで無料でいつ
でも私にできる特典があることです。

 また、合格後の実務指導もメールで可能です。

 

◆行政書士試験って何でしょうか。平成18年から何が変わったのか。

その疑問に最もよく答えてくれるのが、過去7年間の本試験なのです。

そこでは、なぜ試験科目をこのように変えたのかを雄弁に答えてくれます。

なぜこのような試験科目にしたのかを明快に答えてくれます。


また、なぜ、記述の配点があのように高いのでしょうか。


⇒これらの疑問は中川総合法務オフィスの以下の特別「DVD講座」を視て頂け
ると分かります。


●合格の秘訣DVD講座の内容
   
 行政書士試験合格のためのの詳細な試験案内
      
 行政書士の儲かっている仕事
      
 全ての資格試験に役立つ「勉強法」
      
 平成21年度行政書士試験の全問分析
      
 同問題の特に1問を取り上げての解説授業


また、●行政書士試験合格の秘訣の最新版も発行しております。

 このテキストは、全12章で構成しています。
 
      
 ・なぜ法改正はなされたのか−総務省の改正方針と具体的改正内容
      
 ・全新試験科目の傾向と対策、
      
 ・平成21年問題分析等…



◆また、これを踏まえて、大胆かつ細心の配慮で「第1回・第2回予想模擬問題解
説CD講義」を作成しました。講義は、全身全霊の力で吹き込んであります。

行政書士試験指導者のプライドにかけて誰よりも出題度の高い予想問題を作成し
ました。内容には万全の自信を持っています。




◆そして、繰り返し学習していただきたいメーン講義「行政書士試験に必要な全
教科の出題内容を解説したCD講義とその演習CD講義」を定価のほぼ半額で提
供します。



その講義の内容とは

法律家を目指すのであればまず、「憲法」から勉強してください。
国家の根本法です。

次に、社会生活の基本法の「民法」を勉強してください。最も法律らしい法律で
すべての私法の一般法です。


その次は、行政手続きの専門家に必要不可欠な「行政法」を勉強してください。
この科目は司法書士試験等にはありません。しかし、この知識のある法律家は今
後は間違いなく活躍の場が広がります。司法関係者が口を揃えて言っていますよ。


そして、実務に必須の法律「商法」を勉強しましょう。商法や会社法は、企業法
の中心になります。顧問先を開業後に獲得するには絶対必要な知識です。


法令科目の最後は「基礎法学」です。法律家の入門試験ならではの科目です。


教養=「一般知識等」は、政治・経済・社会、通信・情報、文章理解の大きく3
分野に分かれました。時事問題が重要です。


以上の行政書士試験の全出題範囲を中川総合法務オフィスが完璧に講義します。


これが「行政書士試験全教科解説CD講義・演習CD講義」です。




◎ところで皆さん、講義を聴いていただければよく分かるのですが…、


要するに今一言で言えば、試験の性格は大きく変わったのです。

行政書士試験は法律家の入門試験となっているのです。旧来の指導は通用しませ
ん。


総務省は本気です。試験改革は成功しました。


行政書士制度は、今後も生き残りますよ。その方向が試験傾向に色濃く反映して
いるのです。


年々難しくなっていくでしょう。甘言を弄する指導者や予備校の言葉は信じない
でください。


早く受かってください。実務はとっても面白いですよ。当オフィスのCD講義で
受かった方には存分に実務のアドバイスもさせてもらいます。



◆それでは、

 中川総合法務オフィスの渾身の力を込めて作成した行政書士試験CD&DVD
講座をこのメールマガジンの読者の皆様に1万円引き及び送料無料で提供します。


【内容】

1.最新法令に基づく行政書士試験科目の教材と講義

 (1)平成18年からの新行政書士試験にあわせて、全教科のテキストが刷新され、
「全試験科目を丁寧に解説したCD講義」が新録音されています。
 
 (2)テキストの中に基礎事項と判例と条文が盛り込まれた画期的  all in on
e テキスト!
 
 (3)分かりやすい「CD講義」で初学者もラクラク理解できる!


2.豊富な行政書士試験演習講座

 (1)カリキュラムに合わせて、「行政書士試験過去問題等演習CD講義」でしっか
りと本試験の傾向を把握します。
 
 (2)「行政書士試験予想模擬問題演習CD講義」で準備を十分にします。
 
 (3)「メールによる過去問演習問題」で記憶の定着を図ります。


3.Special DVDポイント講義 New!

 (1)行政書士試験の「民法」と「行政法」etcのポイント講義をDVDに生録画
した、プレミアム講座と連携したスペシャル特訓講義が受けられます。

 (2)DVD-R録画ですから,テレビデッキでもパソコンでもクルマでも勉強できま
す。


4.行政書士試験の質問自由

 (1)メールによる行政書士試験の無料相談が付きます。
 
 (2)疑問点はメールですぐに解消!


5.行政書士試験の法改正に迅速対応

 1年間の行政書士試験関係の法改正保証付です。


6.行政書士試験「予想問題」2回分

 (1)本試験と全く同じ内容と形式
  予想問題は大きく変わった平成18年度以降の出題内容及び出題形式に準拠

 (2)抜群の的中率
  行政書士試験本試験の傾向と試験委員対策から作成されたオリジナル問題で
抜群の的中率


7.行政書士試験のメールセミナーによる演習200問配信
 
 (1)メールによる、復習用の「過去問題と予想問題の演習問題」が送られます。
 
 (2)トータルで約200問です。復習することによって、理解が深まり記憶にし
っかりと定着します。


8.記述式対策

 (1)新形式の記述式で出題されるようになった行政書士試験の法令科目に対応
 
 (2)民法、行政法等について、40字前後で記述できるように演習します。


9.多岐選択式対策

 (1)新形式で出題される行政書士試験の法令科目に対応
 
 (2)多岐選択式で出題される憲法、行政法等について、演習します。


10.試験委員対策
 
  行政書士試験の試験委員対策のCD講義などを実施します。


11.一般知識等「政治・経済・社会」時事問題対策

 (1)行政書士試験の本試験直前に時事問題特集を実施します。
 
 (2)年度別にやりますので,1年1年の動きがよく分かり、あなたは時事に強く
なる!


12.行政書士入門と行政書士試験合格ノウハウのDVD(特典)…勉強術DVD講義
を20010年より追加!

 (1)行政書士制度についての入門的内容と行政書士試験合格ノウハウ
 
 (2)わかりやすい映像のDVD講義が付きます。



⇒このCD講義を聴いて学習すれば、一気に合格の地平線が見えてきます。



【お申し込み】

・行政書士試験CD&DVD講座-平成25年プレミアムセット(講義・演習・予
想・記述対策等すべて込)の受講料は今回の特別キャンペーン価格として、現行
価格の1万円引きの49,800円とします。送料・代引き手数料も込みです。

★参照:中川総合法務オフィス 法律講座 

行政書士試験CD&DVD講座http://gyosei.rima21.com/




3日間のみ受け付けます。

 メルマガ登録アドレスを記入してください。

 また、「特価行政書士試験CD&DVD講座」と記載してお申し込みください。

 
 ★お申し込みは、下記からお願いします。
 
 http://banana.candybox.to/rima21/postmail/postmail.php
 
 
 ・銀行振込の方は 「申込」後に、振込先をご案内します。 入金確認後、順次
発送します。ゆうパックです。

 ・商品代引き希望の場合は、お申し込み後に講義・演習などをまず発送します
(3日以内)。

 
 
 ★メールによる直接申し込みも可能です(銀行振込か代引きかを明記)
 
 お申し込みメールアドレス
 
    home@rima21.com 


メールに住所氏名電話番号もご記入の上、「特価行政書士試験CD&DVD講
座」を申し込むとお書きください。



特定商取引表示 http://dvd.law21.biz/shop.html

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【講座の詳しい内容】

「行政書士試験CD&DVD講座」
 
 http://gyosei.rima21.com/
 
 
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 ★「行政書士試験相談室」 臨時号    平成25年1月21日発行
★中川総合法務オフィス

〒617-0828  
京都府長岡京市長法寺川原谷13−6 

電話 075-955-0307  e-mail : home@rima21.com

2013(C)Nakagawa Office
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 ■平成23年度行政書士試験 合格発表!

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 「行政書士試験相談室」合格発表特別号  H24/1/30
    presented by 中川総合法務オフィス
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 ■平成23年度行政書士試験 合格発表!

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■平成23年度行政書士試験 合格発表が行われました。

直接リンクはここです。

http://gyosei-shiken.or.jp/gokaku/ichiran.htm


これを見ますと、合格率は上昇しましたね。
 
申込者数・・・・・・ 83,543人 (平成22年度 88,615人)
 受験者数・・・・・・ 66,297人 (平成22年度 70,586人)
 合格者数・・・・・・・ 5,337人 (平成22年度 4,662人)
 合格率・・・・・・・・・・ 8.05% (平成22年度 6.60%) 
 
 
平成21年度が合格者が 6,095名、合格率は 9.05%でしたから、そこまでいかな
くても上がっています。

でも、受験者は数千人減少しましたから、5千人台の前半に落ち着いたのでし
ょう。
 
それにしても、東京と京都は合格率が10%超えています。東京は恵まれた環
境ですからそうかなと思いますが、京都はやはり学生が多いからでしょうか。

 配点は変わりません。

 ▽択一式  5肢択一式 1問につき4点
      
       多肢選択式 1問につき8点 空欄(ア〜エ) 一つにつき2点

 ▽記述式 1問につき20点
 
  
  ⇒ この記述の配点の高さよ! ちょっと、問題内容を見ても取り難い。
 
 
 いつもように、合計での6割合格です。
 
⇒このメルマガでは、もうすぐ23年度本試験の詳細解説が始まります。 


★皆さんは、いかがでしたでしょうか。  
  
  
●合格された方は、心よりお祝いを申し上げます。

いよいよ、行政書士としてバッチをつけられる資格を持ちましたので、いつで
も登録すれば活躍できます。
  
  
一生ものの資格です。価値は非常に高いです。
  
  
   ⇒合格の連絡をお待ちします。



●また、今回は涙をのんだ方は、是非とも捲土重来を目指して頑張ってください。
 
 
 中川総合法務オフィスの下記のモバイル版新講座もあります。次年度は是非と
も合格してください。
 


■学習効率を飛躍的に向上させる「行政書士試験 USBメモリー」のご紹介■
  

(1)指導の変遷


 時代は大きく変わりました。特に昨年は日本にとって大変な年でした。


そんな中で、行政書士試験の私の指導も10年になろうとしています。


私がやり始めたときの、巷間の人気講師は今もういません。


当時は、予備校が人気の時代で皆さん勤務後に疲れた体にムチ打って通ったの
です。

私は、予備校に通えない方のために自宅で勉強できるCD講座を発行したとこ
ろ、地方の方がよくご購入なさいましたね。

また、このメルマガもしばらくして発行して勉強の一助になるようにしました。




(2)パソコンの普及とiPhone、スマートフォン、タブレットPC等の登場


私は、かって「携帯で行政書士試験合格」という、無料冊子を出しました。

そこには、携帯電話を活用した勉強方法を載せてかなり反響がありましたね。

お読みになった方もいらっしゃるでしょう。



しかし、今はパソコンで仕事は当たり前の時代です。誰でも持っています。


また、アップル社から次から次へと発行される斬新なツールは市場を大きく変
えてしまいました。


また、グーグルは検索だけでなくソフト面でも世界的躍進をしました。


この、アップル社とグーグル社の市場刷新力によってビジネスはもちろん教育
面でも激変してきています。




(3)【行政書士試験 USBメモリー】新発行

 私は、この間、この時代に合った勉強方法は何なのかをいろいろ考えました。
 

 その一つの形がこの 【行政書士試験 USBメモリー】 です。
 
 
 パソコンとスマートフォン等の新モバイルツールを組み合わせた勉強方法で
す。
 
 分っています。あなたは、時間がありませんね。
 
 
 テキストを開く時間はなかなかありません。
 
 
 そこで、隙間時間の最大活用の方法がこれです。
 
 
 
 ●おススメの第1:【PDFファイル】の全面的採用
 
  
  講義も演習も過去問も予想問もすべてPDFファイル化しました。
  
  記述式・多岐選択式、行政書士試験合格の秘訣もあります。
  
  これなら、パソコンはもちろんスマートフォンなどでも閲覧できます。
  
  (なお、ご自分で印刷も可能です)   
  
  
 ●おススメの第2:【MP3ファイル】の全面的採用
 
  
  音声講義は全てMP3にしたので、やはりパソコンもスマホもオーケーで
す。

  講義も演習も過去問18年19年の2年分も予想問題2回分もきれいに聴
けます
     
 
 ●おススメの第3:【MP4動画ファイル】の全面的採用
 
  
  パソコンでもスマホでも再生できるMP4動画ファイルを全面採用しまし
た。
  すべての動画は、私のスマホでもパソコンでも見られました。実証済です。
  
  
  民法と行政法の動画、各約3時間でその重要論点のポイント把握ができます。
  
  実務と勉強方法の行政書士試験合格の秘訣動画もあります。
  
 
 ●おススメの第4:【過去問等メールセミナ−】の2か月配信
 
 
 スマホで読める「行政書士試験過去問等メールセミナー」をメール配信して
お送りします。
 
 約2か月余り、連続配信します。ご希望があれば、再配信も承ります。
   
   
   
 ⇒これらの1、2、3をすべて8GのUSBメモリーに入れました。
 
 
  以上です。
 
 
 ◆内容確認です。
 
 行政書士試験全科の講義と演習、過去問(平成18年〜21年)、予想問題2回分
 
 記述式・多岐選択式、行政書士試験合格の秘訣
 
 これらの講座をPDFファイルにして、
 
 講義はMP3音声にして(過去問講義はH18・19)、
 
 行政書士試験合格の秘訣、民法と行政法の動画をMP4にして、
 
 復習のためのメールセミナーをやるのです。
  
  
 また、これに繋がる強力な【動画】を録画中です。お楽しみに。
 
 
 
  ●このUSBメモリーは、簡易書留又は代引きでお送りします。
 
 (USBメモリーは注文後に新品を購入してファイルをコピーしていれま
す)。
   
 ご希望の方は、以下からお申し込み名「行政書士試験USBメモリ−版」でお願
いしますね。
 
  http://banana.candybox.to/rima21/postmail/postmail.php
 
 
 なお、下記のメールでも結構です。
 
  home@rima21.com
  
 その時は、メールに郵便番号、住所、お名前、電話番号、メールアドレスを
ご記入ください。
  
  
  件名は 「行政書士試験USBメモリー版」申込 で結構です。
  
  
  振込又は代引きを明記してください。
  
  
  折り返し、振込先の口座をご案内します。
  
  
  代引きの方は、2〜3日以内に順次発送します。
 
  
 その他「特定商取引法」等は下記ホームページ「特定商取引法に関する記
述」を参照してください。そこに、準拠しております。
  
  http://dvd.law21.biz/
  
  
 ★最後になりますが、私の行政書士試験講座で合格した方は相当数に上って
きました。
 
 
 私は、他の講師と違い、35年間の法律との付き合いがあります。
 
 ( http://rima21.com/ 参照)  
 
 
 言葉の一つ一つにその重みを感じていただけたら幸いです。
  
 
 この 【行政書士試験 USBメモリー】の値段は


講座の定価2万円引きの58,000円から今回はここまで読んで頂いたメル
マガ読者で捲土重来をきたす方のために月末の2日間だけさらに1万円引きしま
す。

特価 48,000円 です(メモリー代・送料含む)。

1月30日、31日両日のみです。

済みませんが2月1日からは、58000円に戻します。

 31日の午後11時59分で受付終了にします。


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◆行政書士として成功するには、人間関係を第一に考えた営業が最も大切とひ
しひしと感じている毎日です。

皆さんも、合格してぜひ成功レールに乗ってください。

激変していく時代は、多くのニッチな仕事がありますよ。
   

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★中川総合法務オフィス

〒617-0828  
京都府長岡京市長法寺川原谷13−6 

電話 075-955-0307 FAX : 020-4669-6788

e-mail : home@rima21.com (お問い合わせはメールでお願いします)

2012(C)Nakagawa Office
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2009年行政書士試験本試験の解説

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 「行政書士試験相談室」 第255号     平成22年3月15日発行

                  presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

(1)「2009年行政書士試験本試験の解説」
 
(2)受験生との対話
 
(3)平成22年度行政書士試験プレミアムCD(&DVD)講座

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆


 
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■2009年「行政書士試験」本試験解説
 

■問題42 行政上の義務違反に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。
 
  行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を[ア]という。
  [ア]には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の[イ]とがある。
  [イ]としては、届出義務違反などに科される[ウ]がある。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ウ]を科す旨の規定を設けることができる。
  [ウ]を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。
  条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ウ]は、[エ]に定める手続により科される。

1 秩序罰  2 行政代執行法  3 科料  4 公表  5 懲役  6 行政罰
7 代執行  8 強制執行  9 罰金  10 刑事訴訟法  11 間接強制  
12 過料  13 課徴金  14 非訟事件手続法  15 行政刑罰  16 直接強制 17 禁錮  18 懲戒罰  19 行政事件訴訟法  20 地方自治法

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■正解… ア 6  イ 1  ウ 12  エ 20


★行政罰

 行政罰とは,行政上の義務の不履行に対してなされる制裁をいう。それらの手段は行政上の義務履行確保の機能を有し,また,その目的をもつものだが,過去の行動に対して制裁を課すという点で行政上の強制執行とその性格が異なっている。
 行政罰には,行政刑罰と行政上の秩序罰がある。

(1)行政刑罰

 行政刑罰は刑法上の罪名が適用される行政犯といわれるものに科され,特別の規定がある場合を除き,刑法総則の規定が適用される。
 行政犯の特徴として,判例は,過失について明文の規定がなくても過失犯の成立を認め,また,条文上も両罰規定(行政法規違反者だけでなく,事業主をも科刑するとする規定)が許されていることなどがある。

(2)行政上の秩序罰

 行政上の秩序罰とは,行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される罰をいう。
 すなわち,行政上の義務違反ではあるが,その程度の軽微なものに過料という制裁を科すことをいう。例えば,届出,登録,通知などの手続を怠ることに対して,過料が科される。過料は刑罰ではないから,これを科すには,刑事訴訟法の手続による必要はない。

 法令に基づく過料は,非訟事件手続法の定めに従って,裁判所がこれを科する。ただし,地方公共団体の規則違反に対して科される過料は,地方公共団体の長が行政行為の形式でこれを科し,地方税滞納処分の例により強制徴収する(地方自治法255条の2,231条の3)。
 なお,行政上の秩序罰と行政刑罰とは制度上異なることから,過料と行政罰とは併科が可能であるとするのが,判例である。


……………………………………………………………………………………

2.【受験生と先生の質疑応答】
受験生:東京出張だそうですが。


先生:そうです。日本行政書士連合会の講師として招聘を受けました。


受験生:著作権実務ですか?

 
先生:いや、それは、京都府行政書士会で3月25日にやります。著作権判例の最新版、著作権法改正、著作権契約実務特殊性の3講座です。

受験生:東京は知的資産経営報告書ですか。

 
先生:そうです。私の作ったものは、日本初の芸術分野のものです。

受験生:この間の動きは先生の東京での昨年報告から日本の全国で行政書士会の新しい動きが始まったようですね。

 
先生:そうですね。昨年の私の報告から行政書士の知的財産権全般の動きが本格的になりました。

受験生:頑張ってください。 
 
………………………………………………………………………………………

3.平成22年度の行政書士試験の合格のために
 
 (1)実績のある行政書士試験専門のCD講座 
 
 平成22年度版 行政書士CD講座 完成プレミアムセット
 
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 (2)「行政書士試験」合格の秘訣2010
  
  …全12章で構成(【なぜ法改正はなされたのか】
  −総務省の改正方針と具体的改正内容−、
   新試験科目の傾向と対策、平成21年問題分析…)  
 
 お申し込みは、home@rima21.com へ。振込先等ご連絡します。
 
 件名は【「行政書士試験」合格の秘訣2010】申込です。
 
 送料込の千円です。
 
   
……………………………………………………………………………………

(★平成21年度試験結果、申込者が83,819名、受験者が67,348名で、合格者が 6,095名、合格率は 9.05%でした。)


 本日は、お読みいただきまして、ありがとうございました。

問い合わせ先メールアドレス:home@rima21.com
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行政書士試験予想問題【行政法】

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行政法(行政手続法 行審法 地方自治法等)専門メルマガ 16号 H21/05/27

              presented by 中川総合法務オフィス
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 読者の皆さん、こんにちは。中川総合法務オフィスです。
 
 ★行政書士受験生の方へ
 
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  ⇒本年度の人気講座です。携帯に直接セミナーをお届けします。
  
……………………………………………………………………………………

 記述式問題です。
■行政書士試験・H20・問題44 
 Xは、Y県内に産業廃棄物処理施設の設置を計画し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、Y県知事に対して設置許可を申請した。

 しかし、Y県知事は、同法所定の要件を満たさないとして、申請に対し拒否処分をした。
 
 これを不服としたXは、施設の設置を可能とするため、これに対する訴訟の提起を検討している。
 
 Xは、誰を被告として、いかなる種類の訴訟を提起すべきか。
 
 40字程度で記述しなさい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


■解答例

  Y県を被告として,拒否処分取消しの訴えと許可処分義務付けの訴えを併合提起すべきである。(43字)


(1)行政事件訴訟第十一条1項により、

「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体 」


とありますので、処分をしたY県知事の所属する公共団体であるY県が被告になります。

 
(2)訴えの内容は,申請に対する拒否処分ですから,その取消訴訟と,許可処分義務付け訴訟となります(3条6項2号)。
この場合の取消訴訟と義務付け訴訟は併合して提起します(37条の3第3項2号)。

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 ◆行政書士試験の合格を目指して。
 
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 本日は、お読みいただきまして、ありがとうございました。


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●コンプライアンス専門サイトを9月に開設しました。
 
 
 ●よろしかったら、ごらんください。以下のサイトです。
   
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行政書士試験(完成)プレミアムセット 第2回(最終)送付のご案内

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 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
 2.受験生との対話 
 
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 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
■問題10 地方公共団体による契約についての次の記述のうち、妥当なものはど
れか。

1 地方公共団体による公共工事の請負契約については、入札手続などの地方自
治法の規定が適用されるから、民法の請負契約の規定は適用されない。

2 地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員法上、その任命は、雇用
契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。

3 公営住宅の賃貸借契約については、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用
され、民法や借地借家法の規定は適用されない。

4 地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法の規定に
より、贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている。

5 水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、水道
法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている。


 
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■ 正解…5

 
 
 ※行政主体が結ぶ契約のことを行政契約という。行政主体が私人との間で結ぶ
行政契約の例は多岐に及ぶが、公共施設を借りたり、補助金の交付のさいの贈与
契約や、公共事業の請負、水道の給水、なんらかの協定を結ぶ場合などが挙げら
れる。

 行政契約も契約の一種だが、行政主体がその当事者であるため特殊な考慮が必
要となる場合がある。
 
 例えば、本来ならどのような契約を結んでも良いのが原則であるが(契約自由
の原則)、行政主体に権力的権限をあたえるような契約は制限される。さもなけ
れば権力的な行政作用は法律に基づいて行われなければならないとする「法律に
よる行政の原理」が骨抜きにされかねないからである。
 
 さらに、合理的理由のない差別的な取扱いについても禁じられると考えられて
いる(平等原則の適用)。
 
 また、本来ならば契約を結ぶか否かも自由なはずであるが、水道などの契約に
おいては契約を締結する義務が課されている場合もある。

 

1.× 間違いです。地方公共団体による公共工事の請負契約は、契約の締結方
法として一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法としての特
殊性があるもののその基本は請負契約であり、民法の規定が適用される。

2.× 間違いです。任命行為は公法上の法律関係を発生させるものであるので、
民事契約の雇用契約とすることは出来ません。


3.× 間違いです。公営住宅法も適用されますが、実質的には民事関係であり。
民法の民法や借地借家法の規定も適用されます。


4.× 間違いです。国の補助金等の手続きについては補助金等に係る予算の執
行の適正化に関する法律によって処理が行われていて、地方公共団体については、
地方自治法第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場
合においては、寄附又は補助をすることができる。」としているが、支出につい
ては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に準じた各地方公共団体の
規則・要綱などによっている。

5.○ その通りです。本来ならば契約を結ぶか否かも自由なはずですが、水道
などの契約においては契約を締結する義務が課されている行政契約です。

 
 


★参照条文

【地方自治法】

(契約の締結)
第二百三十四条  売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入
札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2  前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当す
るときに限り、これによることができる。
3  普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札(以下本条において
「競争入札」という。)に付する場合においては、政令の定めるところにより、
契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込
みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出
の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範
囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以
外の者を契約の相手方とすることができる。
4  普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、
落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金(政令の定め
るところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地方公
共団体に帰属するものとする。
5  普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方
式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい
う。以下本項において同じ。)を作成する場合においては、当該普通地方公共団
体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、
又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委
任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる
措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができ
る等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとし
て総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
6  競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名
の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項
は、政令でこれを定める。

(契約の履行の確保)
第二百三十四条の二  普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請
負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方
公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するた
め又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要が
ある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認
を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
2  普通地方公共団体が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合におい
て、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金(政令の
定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地
方公共団体に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約
で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。

(長期継続契約)
第二百三十四条の三  普通地方公共団体は、第二百十四条の規定にかかわらず、
翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供
を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することが
できる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内にお
いてその給付を受けなければならない。


 (寄附又は補助)
第二百三十二条の二  普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において
は、寄附又は補助をすることができる。


………………………………………………………………………………………………
2.受験生と先生との対話

受験生:「行政法」についてお聞きします。


先生:どうぞ。


受験生:新制度の地方自治法「公の施設」の「指定管理制度」の運用はうまくい
っているのでしょうか(地方自治法244条の2等参照)。


先生:問題は山積です。特に、営利団体では利益を出すために存在するのですか
ら、公共の存在の価値を理解しない民間企業では、文化の破壊現象も出てきてい
ます。

受験生:具体的には?


先生:博物館などはもっとも悲惨です。プロの少数の学芸員で運営してきていた
ところに、コストの面から経験のない若い人を採用したりすると本来の文化的な
運営ができなくなってしまっているところが出てきています。


受験生:公の施設は公共財としての存在ですよね。困りますね。


先生:これまでの、地方公共団体の出資した外郭団体などの運営がルーズすぎた
ことに最大の問題があります。


受験生:なるほど。大変勉強になりました。ありがとうございました。

 


★参照条文

 【地方自治法】

(公の施設)
第二百四十四条  普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその
利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
2  普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において
同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んでは
ならない。
3  普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別
的取扱いをしてはならない。

(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二  普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の
定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例
でこれを定めなければならない。
2  普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に
重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用を
させようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得な
ければならない。
3  普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要が
あると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当
該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において
「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
4  前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及
び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
5  指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
6  普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、
当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
7  指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事
業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければ
ならない。
8  普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の
施設の利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)を当該指定管理者
の収入として収受させることができる。
9  前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、
条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、
指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を
受けなければならない。
10  普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管
理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に
関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
11  普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該
指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を
取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることがで
きる。

(公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用)
第二百四十四条の三  普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係
普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
2  普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通
地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。
3  前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ
ならない。

(公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て)
第二百四十四条の四  普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関
する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町
村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場
合においては、異議申立てをすることもできる。
2  第百三十八条の四第一項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関
する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることが
できる。
3  普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関(指定管理者を含
む。)がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通
地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地
方公共団体の長に対してするものとする。
4  普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての
異議申立て又は審査請求(第一項に規定する審査請求を除く。)があつたときは、
議会に諮問してこれを決定しなければならない。
5  議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなけ
ればならない。
6  公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求(第一項に規定す
る審査請求を除く。)に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決
については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求
をすることができる。

 


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 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
 2.受験生との対話 
 
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 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
■ 問題7 次の記述のうち、憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に連守することを必要とする」から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。

1 確立された国際法規は、条約が自動執行力をもつ場合に限って、国内法的効力を有する。
2 98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容される。
3 当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。
4 最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。
5 条約は、国会によって国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■ 正解…2

1.× 間違いです。日本国憲法の下では、憲法98条の国際法遵守の趣旨に加えて、条約は国会による民主的コントロールが可能であり、条約自体を公布するたてまえが採られていることから、原則として国内法化の特別の法律の制定を要さず、自動執行力を持つか否かを考えずに、それ自体国内法に受容され得るとするのが、設問の考え方です。

 もっとも、どのような条約が、国内法化の手続きを要さず、そのまま国内法として法的拘束力を持つかは、当該条約の目的・内容・文言等を総合的に判断して決せられるとします。
 そして、自働執行力のある条約 (self-executing treaty)には、国際人権規約 B 規約 (自由権条項 市民的政治的権利に関する国際規約) や児童の権利に関する条約があり、自働執行力のない条約 (non self-executing treaty)には、抽象的一般原則や政治的義務を宣言したにすぎない条約が含まれます。
 

2.○ その通りです。1で述べたとおりです。
3.× 間違いです。これ、渉外事件に対する準拠法の原則であり、関係ありません。


4.× 間違いです。判例は、統治行為論の立場から条約については違憲審査の対象にならないとしているのです。

5.× 間違いです。これは、条約の内容が実現されるためには、必ず国会の立法化を必要とする立場ですから、設問の条約を尊重する考えではありません。
 
 
★参照条文


第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

★参照判例
 
● …ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは第1次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものであると解するを相当とする。そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となっている場合であると否とにかかわらないのである。

…よって、進んで本件アメリカ合衆国軍隊の駐留に関する安全保障条約およびその3条に基く行政協定の規定の示すところをみると、右駐留軍隊は外国軍隊であって、わが国自体の戦力でないことはもちろん、これに対する指揮権、管理権は、すべてアメリカ合衆国に存し、わが国がその主体となってあたかも自国の軍隊に対すると同様の指揮権、管理権を有するものでないことが明らかである。またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約1条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされたわが国における大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなっており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。
 果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。そしてこのことは、憲法9条2項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。…(昭和34年12月16日最高裁大法廷判決)

 


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2.受験生と先生との対話

受験生:一般知識等について聞きます。個人情報保護法は行政機関のものも試験範囲と見ていいのですか。


先生:そうです。やや手薄なところでしたが、個人情報保護法はその2法が試験範囲と見てください。


受験生:情報分野は理系的な知識が必要ですか。
 

先生:それは否定できません。中学高校の技術科目系の教科書内容でいいですが、その知識は欲しいところです。


受験生:政治経済社会は、新聞の経済欄でいいのでしょうか。

先生:残念ながら、やはりこれもまとまった知識が必要でしょう。中学高校の公民系科目の知識が必要です。
 
受験生:文章理解は随分と分かりにくい文章ですが。


先生:これは、やはり資格試験の宿命で理解力の差を見るものにするために一読でわかるものにできないのでしょう。やむを得ませんね。


受験生:勉強方法はどうしますか。


先生:これは、過去問題の練習で受験のレベルと傾向を見るのが実は一番の近道なのです。


受験生:ありがとうございました。

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★「行政書士試験相談室」 第159号   平成20年12月7日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第159号   平成20年12月7日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
 2.行政書士試験についての【質疑応答】
 
 3.【行政書士試験 プレミアムCD&DVD講座】のご案内

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
 
 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
■ 問題60 次の文章の空欄[ア]〜[キ]には「シゼン」か「ジネン」が入るが、「シゼン」が入るものの組合せとして、正しいものはどれか。

 日本の人々にとって自然とは、客観的な、あるいは人間の外にある自然体系のことではなかった。それは自分自身が還っていく場所でもあり、自然に帰りたいという祈りをとおしてつかみとられていくものでもあった。
  とすると、その自然とはどのようなものであったのか。
  すでによく知られているように、かつての日本では自然はジネンと発音されていた。シゼンという発音が一般的になったのは、明治時代の後半に入ってからである。英語のネイチャー、フランス語のナチュールを日本語にするためにシゼンが使われるようになった。その意味でシゼンは外米語の訳語である。
  ジネンはオノズカラ、あるいはオノズカラシカリという意味の言葉である。今日でも私たちは「自然にそうなった」とか「自然の成り行き」という表現を使うが、これがジネンと読んでいた時代の意味の名残りだと思えばよい。(中略)
  もっとも、このようにみていくと、[ア]という言葉を[イ]と読んだうえで、ネイチャーやナチュールの訳語にしたのはかなり妥当だったということがわかる。なぜならもっとも[ウ]なものは自然([エ])だからである。自然([オ])はすべてがオノズカラのなかに存在している。シゼンとジネンは同じではないが、シゼンこそがジネンなのである。
  ゆえにジネンな生き方ができる自己に戻りたいという気持を、シゼンに戻りたいと表現しても差しつかえない。人々はジネンに帰ることによって、シゼンに帰りたかったのである。(中略)
  ところが社会が近代化していくと、人々は自然(シゼン)を自然(シゼン)としてみるようになっていった。自然(シゼン)は人間から分離し、自然(シゼン)という客観的な体系になっていった。
  この変化が、1960年代に入ると、最終的に、村のなかでもおこっていたのではないかとある人々は考える。戦後の経済社会は、農地を客観的な生産の場へと、森林を客観的な林業の場へと変えていった。水や川は客観的な水資源になった。こういう変化が村でもおこっていた。
  [カ]のなかに[キ]をみなくなったとき、そして自分たちの帰りたい「祈り」の世界をみなくなったとき、自然と人間の関係は変容した。
(出典 内山節「日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか」より)

1 ア・イ・オ・カ・キ
2 ア・エ・オ・カ
3 イ・エ・オ・カ
4 イ・エ・キ
5 エ・カ・キ


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■ 正解…3

●[ア]はジネンが入り、[イ]にはシゼンが入る。なぜなら、その数行前にあるようにシゼンは外米語の訳語だからである。


 
●[ウ]には、ジネンが入り、[エ]にはシゼンが入る。これはそのすぐ後の説明でシゼンこそがジネンなのである、とあり、その言い換えにすぎないからである。
 


●[オ]は、[エ]と同形式の書き方なので、これもシゼンである。
 


●[カ]のなかに[キ]をみなくなったときに、かっての人間の自然に対する考え方が変わったとあるので、[カ]もシゼンである。


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2.【受験生と先生の質疑応答】

受験生:それでは、今回は2回にわたって話していただきましたので、精神面のアドバイスとして、マインドセットの話の再確認をさせてください。


先生:いいですよ。なんと言っても、分かっているけど出来ない人はこれをもう一度考えてみてほしいと思います。


受験生:マインドセットとは?


先生:簡単に言うと、物事に対する取り組み方の姿勢です。心的体勢です。


受験生:試験に受かりたい気持ちは十分なのですが,空回りをします。そして,焦ってくるのです。


先生:勉強がカリキュラムどおり進んでいないから、焦ってしまうと悪循環で益々勉強ははかどらなくなりますよ。


受験生:どうすればいいのでしょうか。


先生:それがマインドセットの問題なのです。生きていくうえで、障害や壁はどうしても発生するものなのです。それを乗り越えれるかどうかは、マインドセットができているかどうかにかかってくるのですよ。

受験生:いろいろ忙しくて…。マインドセットが形成されていくにはどうしたらいいのでしょうか。


先生:必ず受かりたいというパッションや情熱をもっと強くしないとカリキュラムの厳守はできないでしょう。
 
 勉強の目的とさらには人生の目標とをもう一度紙に書いて見てください。マインドセットを再構築することです。
 
 2時間くらいかかると思いますが、白紙の大きいものに、自分のやりたいこととそれに対する現状を書き出して、しっかり自己のシチュエーションを認識することです。

 
受験生:なるほど。


先生:その上で、自分が何を優先的にやっていけばいいかを決められるかどうかが非常に重要です。この優先順位を挙げた上で、物事をやっていく習慣が付くとスピードが付いてくるのですよ。


受験生:わかりました。自分の生活環境を考えてそこから自分が目標を獲得するにはどのような生活態度で行けばいいかを決めていくのですね。


先生:そうです。精神面がしっかりと構築されていれば、人の批判や悪口などは気になりません。仮に、グサっときても耐えられるのです。


受験生:強い心構えのようなものですか、マインドセットは。


先生:そういうことでしょう。あなたが、必ず次の行政書士試験に受かりたいというパッションや情熱がもっと強くしていけば日々の学習が加速されていくでしょう。
 
 繰り返しになりますが、勉強の目的とさらには人生の目標とをもう一度紙に書いて見てください。マインドセットを再構築することです。


受験生:わかりました。ありがとうございました。気持ちがずいぶんと整理されました。頑張ります。


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★「行政書士試験相談室」 第158号   平成20年11月28日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第158号   平成20年11月28日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
 2.行政書士試験についての【質疑応答】
 
 3.【行政書士試験 プレミアムCD&DVD講座】のご案内

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
 
 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
■ 問題1 法令の適用範囲および効力等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。
2 渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。
3 法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20日を経過した日から施行される。
4 法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。

5 法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、Aが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■ 正解…5

1.○ その通りです。刑法1条2項は「日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても」刑法を適用するとしています。
2.○ その通りです。法の適用に関する通則法の4条1項は「人の行為能力は、その本国法によって定める。」とありますので,外国人の行為能力についてはその本国法が準拠法になります。
3.○ その通りです。法律の施行期日について定めた法の適用に関する通則法の2条によれば「法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。」しています。
4.○ その通りです。罪刑法定主義は刑罰法規の不遡及を内容としますが(憲法39条参照),実行行為時に違法であれば,法令失効後に処罰を行うことは可能です。
5.× 間違いです。改正されても,一般法と特別法の関係は変わりませんから,特別法が優先的に適用されます。
 
★参照法令
【刑法】

(国内犯)
第一条  この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
2  日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
 
【法の適用に関する通則法】

(法律の施行期日)
第二条  法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。

(人の行為能力)
第四条  人の行為能力は、その本国法によって定める。
2  法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時そのすべての当事者が法を同じくする地に在った場合に限り、当該法律行為をした者は、前項の規定にかかわらず、行為能力者とみなす。
3  前項の規定は、親族法又は相続法の規定によるべき法律行為及び行為地と法を異にする地に在る不動産に関する法律行為については、適用しない。
 

【憲法】
第三十九条  何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
 


 
2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:来年度の合格を目指して勉強を開始しました。計画は立てたのですが,これまで3日坊主で終わることが多く,今回も心配です。


先生:それでは、今日はマインドセットの話しをしましょう。物事がうまく進まないのは、マインドセットがそもそもできていないことが多いのです。


受験生:マインドセットとは?


先生:簡単に言うと、物事に対する取り組み方の姿勢です。心的体勢です。


受験生:試験に受かりたい気持ちは十分なのですが,空回りをします。そして,焦ってくるのです。


先生:勉強がカリキュラムどおり進んでいないから、焦ってしまうと悪循環で益々勉強ははかどらなくなりますよ。


受験生:どうすればいいのでしょうか。


先生:それがマインドセットの問題なのです。生きていくうえで、障害や壁はどうしても発生するものなのです。それを乗り越えれるかどうかは、マインドセットができているかどうかにかかってくるのですよ。

受験生:いろいろ忙しくて…。


先生:必ず受かりたいというパッションや情熱をもっと強くしないとカリキュラムの厳守はできないでしょう。
 勉強の目的とさらには人生の目標とをもう一度紙に書いて見てください。マインドセットを再構築することです。


受験生:わかりました。ありがとうございました。
 
 
 
 
 3.平成20年の本試験が終わりました。受験生の皆様お疲れでした。
 
  行政書士試験相談室では,来年の合格を目指す方のための講座を開講しましたのでご案内申し上げます。
 
 
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5.行政書士試験の法改正に迅速対応

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憲法…これが出る可能性大!最新重要判例★「行政書士試験相談室」 第152号 平成20年8月2日(土)発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第152号 平成20年8月2日(土)発行

      presented by 中川総合法務オフィス http://gyosei.rima21.com/
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.憲法…これが出る可能性大!最新重要判例

2.平成20年度の行政書士試験の実施要綱など
                                                        
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1.憲法…これが出る可能性大!最新重要判例

(取材源を従来よりも厚く保護する実質的な判例変更です。「取材源の秘密は民
訴法上の証言拒絶できる職業の秘密に当たる」とする超重要判例です。)


「証拠調べ共助事件での証人の証言拒絶」平成18年10月03日最高裁第三小法廷

【論点】
1 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づ
いて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準

 ⇒民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づい
て取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは,当該報道の内容,性質,
その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の取材活動が
妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事件の内容,
性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言を必要とす
る程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。


2 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づ
いて取材源に係る証言を拒絶することができる場合

⇒民事事件において証人となった報道関係者は,当該報道が公共の利益に関する
ものであって,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるとか,取材源と
なった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく,しかも,当該
民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため,当該取材源の秘
密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く,そのた
めに当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合に
は,民訴法197条1項3号に基づき,原則として,当該取材源に係る証言を拒
絶することができる。

 
★参考判例本文

1 抗告人らは,アメリカ合衆国を被告として合衆国アリゾナ州地区連邦地方裁
判所に提起した損害賠償請求事件(以下「本件基本事件」という。)における開
示(ディスカバリー)の手続として,日本に居住する相手方の証人尋問を申請し
た。
そこで,同裁判所は,この証人尋問を日本の裁判所に嘱託し,同証人尋問は,国
際司法共助事件として新潟地方裁判所(原々審)に係属した。記者として本件基
本事件の紛争の発端となった報道に関する取材活動をしていた相手方は,原々審
での証人尋問において,取材源の特定に関する証言を拒絶し,原々審はその証言
拒絶に理由があるものと認めた。これに対し,抗告人らは,上記証言拒絶に理由
がないことの裁判を求めて抗告したが,原審がこれを棄却したために,当審への
抗告の許可を申し立て,これが許可されたものである。

2 記録によれば,本件の経緯等は次のとおりである。
(1) A社(以下「A社」という。)は,健康・美容アロエ製品を製造,販売す
る企業グループの日本における販売会社である。抗告人X1は,上記企業グルー
プの合衆国における関連会社であり,その余の抗告人らは,A社の社員持分の保
有会社,その役員等である。
(2) 日本放送協会(以下「NHK」という。)は,平成9年10月9日午後7
時のニュースにおいて,A社が原材料費を水増しして77億円余りの所得隠しを
し,日本の国税当局から35億円の追徴課税を受け,また,所得隠しに係る利益
が合衆国の関連会社に送金され,同会社の役員により流用されたとして,合衆国
の国税当局も追徴課税をしたなどの報道をし(以下「本件NHK報道」とい
う。),翌日,主要各新聞紙も同様の報道をし,合衆国内でも同様の報道がされ
た(以下,これらの報道を一括して「本件報道」という。)。相手方は,本件N
HK報道当時,記者として,NHK報道局社会部に在籍し,同報道に関する取材
活動をした。
(3) 抗告人らは,合衆国の国税当局の職員が,平成8年における日米同時税務
調査の過程で,日本の国税庁の税務官に対し,国税庁が日本の報道機関に違法に
情報を漏えいすると知りながら,無権限でしかも虚偽の内容の情報を含むA社及
び抗告人らの徴税に関する情報を開示したことにより,国税庁の税務官が情報源
となって本件報道がされ,その結果,抗告人らが,株価の下落,配当の減少等に
よる損害を被ったなどと主張して,合衆国を被告として,上記連邦地方裁判所に
対し,本件基本事件の訴えを提起した。
(4) 本件基本事件は開示(ディスカバリー)の手続中であるところ,上記連邦
地方裁判所は,今後の事実審理(トライアル)のために必要であるとして,平成
17年3月3日付けで,二国間共助取決めに基づく国際司法共助により,我が国
の裁判所に対し,上記連邦地方裁判所の指定する質問事項について,相手方の証
人尋問を実施することを嘱託した。
(5) 上記嘱託に基づき,平成17年7月8日,相手方の住所地を管轄する原々
審において相手方に対する証人尋問が実施されたが,相手方は,上記質問事項の
うち,本件NHK報道の取材源は誰かなど,その取材源の特定に関する質問事項
について,職業の秘密に当たることを理由に証言を拒絶した(以下「本件証言拒
絶」という。)。
(6) 原々審は,抗告人ら及び相手方を書面により審尋した上,本件証言拒絶に
正当な理由があるものと認める決定をし,抗告人らは,本件証言拒絶に理由がな
いことの裁判を求めて原審に抗告したが,原審は,報道関係者の取材源は民訴法
197条1項3号所定の職業の秘密に該当するなどとして,本件証言拒絶には正
当な理由があるものと認め,抗告を棄却した。

3 民訴法は,公正な民事裁判の実現を目的として,何人も,証人として証言を
すべき義務を負い(同法190条),一定の事由がある場合に限って例外的に証
言を拒絶することができる旨定めている(同法196条,197条)。そして,
同法197条1項3号は,「職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場
合」には,証人は,証言を拒むことができると規定している。ここにいう「職業
の秘密」とは,その事項が公開されると,当該職業に深刻な影響を与え以後その
遂行が困難になるものをいうと解される(最高裁平成11年(許)第20号同1
2年3月10日第一小法廷決定・民集54巻3号1073頁参照)。もっとも,
ある秘密が上記の意味での職業の秘密に当たる場合においても,そのことから直
ちに証言拒絶が認められるものではなく,そのうち保護に値する秘密についての
み証言拒絶が認められると解すべきである。そして,保護に値する秘密であるか
どうかは,秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真
実発見及び裁判の公正との比較衡量により決せられるというべきである。
報道関係者の取材源は,一般に,それがみだりに開示されると,報道関係者と取
材源となる者との間の信頼関係が損なわれ,将来にわたる自由で円滑な取材活動
が妨げられることとなり,報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困
難になると解されるので,取材源の秘密は職業の秘密に当たるというべきである。
そして,当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは,当該報道の内
容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の
取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事
件の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言
を必要とする程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことにな
る。そして,この比較衡量にあたっては,次のような点が考慮されなければなら
ない。すなわち,報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与
するにつき,重要な判断の資料を提供し,国民の知る権利に奉仕するものである。
したがって,思想の表明の自由と並んで,事実報道の自由は,表現の自由を規定
した憲法21条の保障の下にあることはいうまでもない。また,このような報道
機関の報道が正しい内容を持つためには,報道の自由とともに,報道のための取
材の自由も,憲法21条の精神に照らし,十分尊重に値するものといわなければ
ならない(最高裁昭和44年(し)第68号同年11月26日大法廷決定・刑集
23巻11号1490頁参照)。取材の自由の持つ上記のような意義に照らして
考えれば,取材源の秘密は,取材の自由を確保するために必要なものとして,重
要な社会的価値を有するというべきである。そうすると,当該報道が公共の利益
に関するものであって,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるとか,
取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく,しか
も,当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため,当該取
材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く,
そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない
場合には,当該取材源の秘密は保護に値すると解すべきであり,証人は,原則と
して,当該取材源に係る証言を拒絶することができると解するのが相当である。

4 これを本件についてみるに,本件NHK報道は,公共の利害に関する報道で
あることは明らかであり,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるよう
なものであるとか,取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなど
の事情はうかがわれず,一方,本件基本事件は,株価の下落,配当の減少等によ
る損害の賠償を求めているものであり,社会的意義や影響のある重大な民事事件
であるかどうかは明らかでなく,また,本件基本事件はその手続がいまだ開示
(ディスカバリー)の段階にあり,公正な裁判を実現するために当該取材源に係
る証言を得ることが必要不可欠であるといった事情も認めることはできない。
したがって,相手方は,民訴法197条1項3号に基づき,本件の取材源に係る
事項についての証言を拒むことができるというべきであり,本件証言拒絶には正
当な理由がある。
以上によれば,所論の点に関する原審の判断は,正当として是認することができ
る。論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官上田豊三裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官
那須弘平)


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●試験科目

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  ・憲法
  ・行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件
訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心)
  ・民法
  ・商法
  ・基礎法学
  
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)…択一式

  ・政治・経済・社会
  ・情報通信・個人情報保護
  ・文章理解
 
 
●合格基準…例年通りであれば以下の通りです。

(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、50%以上
 
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、約40%以上
 
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れる憲法、行政法等について、演習します。

 

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■平成20年度の行政書士試験の実施要綱が7月7日に公示されました。

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  ・基礎法学
  
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 1年間の行政書士試験関係の法改正保証付です。
 
 

 
 
【お申し込み】

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・超特訓版行政書士試験プレミアムCD講座(講義・演習・予想・スクランブル等)の受講料 

   79800円(送料一律700円・一括送付) 

 「申込」後に、振込先をご案内します。商品代引き希望の場合は、通信欄にお書きください。
 

注:すでにプレミアムCD講義を購入済みの方は超特訓版のみの申込が可能です(一律3万円)。 
 
 

  
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発行元…………………………………………………………
 ○事務所名 : 中川総合法務オフィス
 ○所在地 : 京都府長岡京市長法寺川原谷13−6
 ○電話 : 050-3424-5102
 ○FAX : 020-4669-6788
 ○メールアドレス : home@rima21.com
 ○URL:http://rima21.com/
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司法試験・公務員・行政書士試験対応★新「行政法」CD講義 新発行!

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 ★「行政書士試験相談室」 第146号  平成20年5月2日(金)発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

●新「行政法」CD講義 新発行!

●行政書士試験プレミアムCD講座 製本版 新発行のご案内
                                                        
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

● 新「行政法」CD講義 新発行!

 なんと、これまでの講義を一挙に1.5倍にした「誰でもわかる」「基礎からよーく分かる」行政法のCD講義が完成しました!
 
 テキストは条文判例も含めて150ページ余り、講義時間は6時間半です!
 
 
 中川総合法務オフィス代表が新「レコーダー」で音声がはっきりと聴き取れる講義で録音しました。
 (極力、聴き取りやすいように、講義の声のみが入るように、注意して録音しましたよ)。
 
 
 しかも、地方自治法も入って行政法全体の体系的な講義ですから、行政法のつながりがバッチリ分かります。
 
 
 とくに、法改正のあった行政手続法、行政事件訴訟法、そして地方自治法改正も詳しく解説しています。
 
 しかも、行政○○○○法の改正内容まで入っていますよ。
 
 
 さらに、特筆すべきはなんと一括法、三位一体改革等まで言及した最もナウい行政法テキストです。
 
 これで、行政法を得意科目にしてください。いや、得意科目になります!!
 
 
 ⇒しかも、行政書士試験プレミアムCD講義の通常版又は製品版をご購入の方には、さらにこれを無料でお付けします。先着5名のみです。
 
 
 今回は以下のメールのみにて承ります。
 
 
         home@rima21.com
        
        
 郵便番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを明記の上お申込下さい。
 (折り返し、振込先をご連絡します)
 
 単品での価格は定価1万2千円を半額の6千円です。但し、こちらも先着5名のみです。6名目からは、7千円です。よろしくお願いします。
 
 
 なお、さらに行政法の演習CD講義とのセットでは、いずれも+4000円です。

 【行政法演習 100問100答】
  CD5枚
 行政法総論(法の一般理論など)約24問
 行政手続法 約17問
 行政不服審査法 約15問
 行政事件訴訟法 約16問
 国家賠償法 約5問
 地方自治法 約28問
 

 
 ⇒もちろんこのメルマガ読者は送料無料です。
 
 
 なお、発送はご入金確認後、5月7日以降の予定です。
 
 よろしくお願いします。
 
……………………………………………………………………………………… 

●行政書士試験の定番講座:「行政書士試験プレミアムCD講座」の製本版を発行しました。

 一流の製本会社で作成しましたので、製本の出来は最高です。
 
 お値段は1万円高くなりますが、十分にその値打ちはありますよ。
 
 
 この製本版の写真を行政書士試験相談室のホームページの新ページに置きました。論より証拠です。まずは現物を見てください。
 
 お申込もそちらから出来ます。   読者は送料無料!


   http://gyosei.rima21.com/sub5seihon.html
 
 
 なお、現在第1回予想問題の発行準備中です。
 
 今年は絶対に受かりましょう! 完璧な支援します!
  
発行元…………………………………………………………
 ○事務所名 : 中川総合法務オフィス
 ○所在地 : 京都府長岡京市長法寺川原谷13−6
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平成19年度行政書士試験合格発表!

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 ★「行政書士試験相談室」 第126号   平成20年1月27日発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 ●ついに合格発表!1月28日(月曜)午前9時(掲示とネット発表)
  
  
  ●間違っている行政書士試験の学習方法
 
 
  ●2月1日開講のご案内
 
 −平成20年 必勝!「初学者のための行政書士試験CD講座」受付中−
   
 
 ●「平成19年度行政書士本試験」解説のメールセミナーを無料開講中
 
 
 
 ◆法改正「聴聞・弁明手続の代理」権利の明確化等
 
 
                                                       
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
  
 
 ■いよいよ、平成19年度の行政書士試験の合格発表です。
 
  (1)合格掲示
 
    平成20年1月28日(月)午前9時から、合格者の受験番号を行政書士試
   
  験研究センター事務所の掲示板に公示(掲示)されます。
  
   場所は試験研究センターのある日比谷公園の市政会館です。
   
   東京や首都圏周辺の方は見に行く方が多いでしょう。    
    
 
  (2)ホームページ登載
 
    下記の試験研究センターのホームページに合格者の受験番号が登載されま
   
  す。大多数の受験生はこちらで確認をするでしょう。  
       
        http://gyosei-shiken.or.jp
 
 
  (3)合否通知書の郵送
  
    公示後、受験者には全員に合否通知書が郵送されます。
 
    択一式問題の得点が全員に通知されます。 記述式は択一の得点が記述を含
    
    めても合格しないと判断されると採点されず通知されません。
    
 
    
    【行政書士試験合格基準】

  次の要件のいずれも満たす者

  1.行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセン
  
  ト以上である者。
 
 
  2.行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセ
  
  ント以上である者。
 
   
  3.試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
     
    
    
    
  (4)合格証の発送
 
   合格者には、平成20年2月末日までに合格証が発送されます。
   
   
 
  (5)受験状況
 
   今年は受験生の申込者が減っています。
 
  前年比7.3%減少で、8万1710人です。通常は、このうちの約1万人余りが受験
 
  しませんので、7万人を切るのではないかと思われます。
 
  数ではH14年レベルです。
 
  すこしは、広い門といえるでしょう。
 
  しかし、問題は行政法などは難度が上がっていますね。
 
 
  合格率はもうH14年のような10%を超えることはないでしょう。
 
  5%以下でしょう。以前より、ずっと、難関試験になってきています。
 
 
  しっかりと民法と行政法を勉強して、変なヤマ張りをしなかった受験生が合格
 
  するでしょう。
 
 
(当オフィスの教材を使った合格体験記を募集しています。粗品進呈) 
………………………………………………………………………………………… 
 
 ■間違っている行政書士試験の学習方法
 
 
  問題の量的比較でいうと
  
  「行政法」⇒「一般知識等」⇒「民法」⇒「憲法」⇒「商法」⇒「基礎法学」
 
 となります。
 
 
 
  しかし、もちろん配点を考慮することが重要です。記述は配点が高く民法が2
 
 問も出るのです。
 
 よって、学習の重点では「民法」と「一般知識等」が入れ替わります。
 
 
  
  さらに、「憲法」は学習量を増やせば効果も出やすく、比較的得点しやすく
  
 科目です。また、一般知識等には平成19年の議院内閣制のように憲法に関連
 
 した問題が多く出ます。
 
  よって、学習の重点では続けて「憲法」と「一般知識等」も入れ替わります。
 
 
   
   問題は「商法」です。一番ネックになるでしょう。
   
   
   なにしろ、ついに1000条近い条文数の「会社法」が平成19年から出題
   
   されました。
   
   0点乃至0点に近い受験生が続出しています。
   
   
   私の意見は賢明なる読者の皆さんはお分かりと思いますが、
   
   「商法・会社法」は真っ先に勉強してください、ということです。
   
   差が最もつくのです。やっておけば絶対有利です。
   
   実務での重要性も民法に次ぎます。
   
 
 
  結局
 
 「行政法」⇒「民法」⇒「憲法」⇒「商法」⇒「一般知識等」⇒「基礎法学」

 この順が学習の重点の置き方として正しいのです。
 
 
 
 
 ※それでは、各教科の効果的な学習方法はどうすればいいのでしょうか。
 
 ⇒そのための合格講座が「初学者のための行政書士試験CD講座」です。
 
 
 ◆2月1日開講
 
  「初学者のための行政書士試験CD講座」
  
 
  ⇒講座案内のホームページはカリキュラム等をリニューアルしました。
  
    (講義風景などの写真も追加でのせました)
 
          http://gyosei.rima21.com/
 
 
 
 ◆今回も行政書士試験講座の「サンプル請求」並びにステップメール
 
  「行政書士試験合格の秘訣」のご登録を頂きましてありがとうございました。
 
     下記のサイトのトップページで簡単に請求又は登録できます。
    
     http://gyosei.rima21.com/                                           
    
             
                                                        
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  ●平成19年度行政書士試験解説のメールセミナー(講座のプレセミナー)
 
    平成20年度行政書士試験講座のプレセミナーを開催中(約18回予定)。
   
    これで、講座のメールセミナーの体験をしていただけます。無料です。
   
    現在は「行政法」です。
   
   
    希望者は、下記よりご登録して受講してください。
   
        http://a.rima21.com/
 


 …………………………………………………………………………………………
 
  ■ 平成20年1月9日(水)、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、  行政書士の業務に関する規定の整備として、
 
 (1) 行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確化 
 

     行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係
    
  る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において当
  
  該官公署に対してする行為について、非独占業務として、弁護士法第72条
  
  に抵触しない範囲で代理することを業とすることができることが明確化され
  
  ました。
 
 
 
 (2) 欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等


  以上の2点が行政書士法に盛り込まれました。
 
 
 (3) 施行日は平成20年7月1日です。
 
 
「行政書士法」

【現行規定】


第一条の三
 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。


前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
 
 


【改正法】
 
第一条の三
 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 

前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 

 
 ⇒従来から
 
 ・行政手続法の聴聞代理
 
 ・行政不服審査法の不服申立代理
 
 ・行政事件訴訟法の出廷陳述権(最終的には訴訟代理人)
 
 行政法の主要3法の代理権は行政書士業務に関連して当然取得されるべきと考えられてきました。
 
  次は、行政不服審査法における代理権ですね。ますます、魅力的な資格にな 
 って行く事は間違いありません、行政書士は。
 
 
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★中川総合法務オフィス
 
 ・行政書士試験専門サイト http://gyosei.rima21.com/

 ・知財専門サイト http://rima21.com/
 
  (クレジット支払にも対応済み)

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行政書士法改正「聴聞・弁明手続の代理」権利の明確化・行政書士試験の学習方法の間違い

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 ★「行政書士試験相談室」 第125号   平成20年1月25日発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

  ●法改正「聴聞・弁明手続の代理」権利の明確化等
 
 
  ●合格発表迫る!1月28日(月曜)午前9時(掲示とネット発表)
 
 
  ●学習方法の間違い
 
 
  ●2月1日開講のご案内
 
 −平成20年 必勝!「初学者のための行政書士試験CD講座」受付中−
   
 
 ●「平成19年度行政書士本試験」解説のメールセミナーを無料開講中
                                                       
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
  
 ■ 平成20年1月9日(水)、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、  行政書士の業務に関する規定の整備として、
 
 (1) 行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確化 
 

     行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係
    
  る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において当
  
  該官公署に対してする行為について、非独占業務として、弁護士法第72条
  
  に抵触しない範囲で代理することを業とすることができることが明確化され
  
  ました。
 
 
 
 (2) 欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等


  以上の2点が行政書士法に盛り込まれました。
 
 
 (3) 施行日は平成20年7月1日です。
 
 
「行政書士法」

【現行規定】


第一条の三
 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。


前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
 
 


【改正法】
 
第一条の三
 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 

前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 

 
 ⇒従来から
 
 ・行政手続法の聴聞代理
 
 ・行政不服審査法の不服申立代理
 
 ・行政事件訴訟法の出廷陳述権(最終的には訴訟代理人)
 
 行政法の主要3法の代理権は行政書士業務に関連して当然取得されるべきと考えられてきました。
 
  次は、行政不服審査法における代理権ですね。ますます、魅力的な資格にな 
 って行く事は間違いありません、行政書士は。
 
 
 
 
 ■いよいよ、平成19年度の行政書士試験の合格発表が近づいてきました。
 
  来週の月曜日:1月28日朝9時です。試験センターの掲示とネットでも発表され
 
  ます。
 
  今年は受験生の申込者が減っています。
 
  前年比7.3%減少で、8万1710人です。通常は、このうちの約1万人余りが受験
 
  しませんので、7万人を切るのではないかと思われます。
 
  数ではH14年レベルです。
 
  すこしは、広い門といえるでしょう。
 
  しかし、問題は行政法などは難度が上がっていますね。
 
 
  合格率はもうH14年のような10%を超えることはないでしょう。
 
  5%以下でしょう。以前より、ずっと、難関試験になってきています。
 
 
  しっかりと民法と行政法を勉強して、変なヤマ張りをしなかった受験生が合格
 
  するでしょう。
 
  正攻法で行きましょう。結局はそれが合格に一番近いのです。
 
 
 
 ■学習方法の間違い
 
  問題の量的比較でいうと
  
  「行政法」⇒「一般知識等」⇒「民法」⇒「憲法」⇒「商法」⇒「基礎法学」
 
 となります。
 
 
 
  しかし、もちろん配点を考慮することが重要です。記述は配点が高く民法が2
 
 問も出るのです。
 
 よって、学習の重点では「民法」と「一般知識等」が入れ替わります。
 
 
  さらに、「憲法」は学習量を増やせば効果も出やすく、比較的得点しやすく
  
 科目です。また、一般知識等には平成19年の議院内閣制のように憲法に関連
 
 した問題が多く出ます。
 
  よって、学習の重点では続けて「憲法」と「一般知識等」も入れ替わります。
 
 
   問題は「商法」です。一番ネックになるでしょう。
   
   
   なにしろ、ついに1000条近い条文数の「会社法」が平成19年から出題
   
   されました。
   
   0点乃至0点に近い受験生が続出しています。
   
   
   私の意見は賢明なる読者の皆さんはお分かりと思いますが、
   
   「商法・会社法」は真っ先に勉強してください、ということです。
   
   差が最もつくのです。やっておけば絶対有利です。
   
   実務での重要性も民法に次ぎます。
   
 
 
  結局
 
 「行政法」⇒「民法」⇒「憲法」⇒「商法」⇒「一般知識等」⇒「基礎法学」

 この順が学習の重点の置き方として正しいのです。
 
 
 それでは、各教科の効果的な学習方法はどうすればいいのでしょうか。
 
 
 
 そのための合格講座が「初学者のための行政書士試験CD講座」です。
 
 
 ◆2月1日開講
 
  「初学者のための行政書士試験CD講座」
  
 
  ⇒講座案内のホームページはカリキュラム等をリニューアルしました。
  
    (講義風景などの写真も追加でのせました)
 
          http://gyosei.rima21.com/
 
 
 
 ◆今回も行政書士試験講座の「サンプル請求」並びにステップメール
 
  「行政書士試験合格の秘訣」のご登録を頂きましてありがとうございました。
 
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  ●平成19年度行政書士試験解説のメールセミナー(講座のプレセミナー)
 
    平成20年度行政書士試験講座のプレセミナーを開催中(約15回予定)。
   
    これで、講座のメールセミナーの体験をしていただけます。無料です。
   
    「行政法」からはじめています。
   
   
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★合格発表迫る!「行政書士試験相談室」 第124号   平成20年1月23日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第124号   平成20年1月23日発行

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  ●合格発表迫る!1月28日(月曜)午前9時(掲示とネット発表)
 
 
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  ます。
 
  今年は受験生の申込者が減っています。
 
  前年比7.3%減少で、8万1710人です。通常は、このうちの約1万人余りが受験
 
  しませんので、7万人を切るのではないかと思われます。
 
  数ではH14年レベルです。
 
  すこしは、広い門といえるでしょう。
 
  しかし、問題は行政法などは難度が上がっていますね。
 
 
  合格率はもうH14年のような10%を超えることはないでしょう。
 
  5%以下でしょう。以前より、ずっと、難関試験になってきています。
 
 
  しっかりと民法と行政法を勉強して、変なヤマ張りをしなかった受験生が合格
 
  するでしょう。
 
  正攻法で行きましょう。結局はそれが合格に一番近いのです。
 
 
 
 
  ◆今回も行政書士試験講座の「サンプル請求」並びにステップメール
 
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初学者のための行政書士試験CD講座の概要

cosmos.gif《初学者のための行政書士試験CD講座の概要》

  …1回の受験で初学者が行政書士試験に合格するために…

平成20年度の行政書士試験に初学者が1回の受験で合格するためのすべてが含まれた「行政書士試験合格講座」です。

・平成18年からの新行政書士試験にあわせて、全教科のテキストが刷新され、「全試験科目を丁寧に解説したCD講義」が新録音されています。

・カリキュラムに合わせて、「過去問題等演習CD講義」、「予想模擬問題演習CD講義」が送られます。

・効果的に、復習用の「スクランブル演習問題」がメール添付のPDFファイルで送られます。

・本試験直前まで、本講座受講生のみ対象の(ステップ)メールによる特訓講義等が無料で受けられます。

・多数の合格実績のある中川総合法務オフィスの提供です。

・メールまたは電話による無料相談が付きます。

・1年間の法改正保証付です。

 ⇒詳しい内容と費用は、本行政書士試験講座をご覧ください。http://gyosei.rima21.com/

 ⇒不明な点はメールでお願いします。home@rima21.com


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★「行政書士試験相談室」第117号「初学者のための行政書士試験CD講座」と平成19年度の行政書士試験問題

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 ★「行政書士試験相談室」 第117号   平成19年12月14日発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 「初学者のための行政書士試験CD講座」と平成19年度の問題について                                                          
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
 
 
  ◆今回も多数のサンプル請求、ありがとうございました。
 
  今回は12日の水曜日に一斉に発送しました。 ご希望の方は、ご遠慮なくサンプ
 
  ル請求してください。http://gyosei.rima21.com/ からどうぞ。
 
 
 
  ◆ステップメール「行政書士試験合格の秘訣」も予想を遙に上回る登録があり
 
  ました。ありがとうございました。
 
 
  
  
 ◆さて、平成19年度の試験問題の解説は、CD講義の形で発行予定ですが、簡
 
 単に全体的なコメントを各教科についてしておきましょう。
 
  
 
 【基礎法学】
 
  例年よりは易しかったでしょう。裁判所法がまたでましたが、解答は困難で
  
 はありません。
 
 
 【憲法】
 
  条文問題はなくなりました。最も変化が大きかったいえます。判例もやはり
  
  出ましたね。これは例年通りです。
  
  難問化という程ではありませんが、レベルアップしたことは間違いありませ
  
  ん。
  
  多岐選択式が1問出ました。難問ではありません。
 
 
  【行政法】
 
   難しくなっています。行政行為や行政事件訴訟法が突っ込んで出題されるよ
  
   うになっています。特に行政事件訴訟法は改正内容について聞いてくる点数
  
   のとりやすい問題はなくなりました。
  
   行政手続法、行政不服審査法はそれほどでもありません。
  
   地方自治法もズバリ5問も出ました。
  
   多岐選択式も記述式も出題されています。
  
  
   【民法】
  
  
   最も難しくなっています。長文化しており、条文知識で即答できる問題は減
  
   っています。事例的問題を解答する力が要求されています。
  
   また、民法総則から親族相続法まで民法の全範囲から出題されています。
  
   実務でも、民事的な知識がない行政書士は無料相談会などにはお呼びがかか
  
   らなくなっています。
  
   記述式で2問も出題されているのも特筆すべきでしょう。
 
 
  【商法】
 
  会社法からの出題がなされました。4問です。司法書士試験では、非常に会
  
  社法の本試験問題レベルが高く、行政書士試験ではどうなのか興味がありま
  
  したが、標準的問題といっていいでしょう。
  
  しかし、試験会場では捨てている受験生が多かったようです。
  
  そのような方は、非常に合格が困難です。
  
  商法総則・商行為からも1問出ました。
  
  
  【一般知識等】
  
   唯一易しくなっています。個人情報保護法は2問のみでした。情報通信は今
  
   後ともさらにバラエティーな出題がなされていくと思われます。
  
   文章理解は 、昨年のような読み取りにくい文章はありませんでした。
  
   政治・経済・社会からは「危機管理」が時事問題で出されました。
  
  


  この19年度の行政書士試験の傾向を踏まえて平成20年度の合格を目指し
  
  て、勉強したい方はついてきてください。
  
  
  間もなく開講します。
  
  
  試験の発表があってからの申込が多いでしょうが、「先んずれば人を制す」
  
  です。
 
 
  中川総合法務オフィスの指導はすでにステップメールをお読みの方や前回や
  
  前々回のこのメールマガジンをお読みの方はもうお分かりと思いますが。再
  
  度以下に述べさせていただきます。
 
 
  
  
  
  司法試験や司法書士試験へのグレードアップも考えて正攻法でやります。つ
  
  まり、正面から「民法」と「行政法」をマスターしてもらいます。
  
  上の分析のようにこの2科目の試験なのです。どちらかが弱い受験生は合
  
  格しません。断言します。
  
  
  ですから、怪しげで変な勉強方法の類や簡単なまとめテキスト(「○○日で
  
  合格…」等の類)などはくれぐれもお気をつけてください。
  
  また、教材売りで稼いでいるものはそれだけのものですよ。
  
  
  
  行政書士試験相談室の講座は合格の指導経験から生み出された独創的なもの
  
  です。
  
  
  
  しかも、安価なCDやメールセミナーの形でやります。DVDも使いますが。
    そのため、内容とは問題にならないほどの安い費用です。これだけのことを
   
    大手予備校がやれば簡単に20万円以上になるのではないでしょうか。
   
   
   【初学者のための行政書士試験CD講座】の内容
  
  ……………………………………………………………………………………
 
   【初学者のための行政書士試験CD講座】は平成20年度の行政書士試験に初学
  
   者が1回の受験で合格するためのすべてが含まれた「行政書士試験合格講座」
  
   です。
 
   講座の主な構成は下記の通りです。
 
 
  
 (1)講義テキストとCD講義

  平成18年からの新行政書士試験にあわせて、全教科のテキストが刷新され、 「全試験科目を丁寧に解説したCD講義」が新録音されています。
 (2)演習テキストとCD講義
  カリキュラムに合わせて、「過去問題等演習CD講義」、 「予想模擬問題演  習CD講義」が送られます。
 (3)特別講義


  本試験直前まで、本講座受講生のみ対象の(ステップ)メールまはたCD講義  による各教科の特訓講義、条文・判例対策等が無料で受けられます。

 (4)全教科のスクランブル演習
  効果的に、復習用の「スクランブル演習問題」がメール添付のPDFファイルで  送られます。
 (5)質問と相談
  メールまたは電話による各教科の内容などの無料質問と相談が付きます。
 (6)法改正保証
  1年間の法改正保証付です。


 ………………………………………………………………………………………
     
   
   
    今回の募集では、受講料の144000円を早期募集で99800円にした
   
    ものをさらにこのメールマガジンの読者の方は1割引で約1万円引きにして
   
    89800円にしています。
  
     
   お申し込みは、サイトの「申込」からどうぞ。http://gyosei.rima21.com/
  
  
  
 
 
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 ※皆さんからの行政書士試験相談室を利用によって、またはCD講義で勉強しての合格体験記を募集します。1月の発表後、直ぐにご連絡ください。
 
 実務CD講義などをプレゼントします。
 
 弁護士・税理士・司法書士・法務局職員まで購入してお褒め頂いたベストセラーの「相続の実務マニュアル」、または実務必携の「会社設立マニュアル」をプレゼントします。

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「行政書士試験相談室」平成19年度行政書士試験問題解説…憲法

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 ★「行政書士試験相談室」 第118号   平成19年12月22日発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 1.平成19年度行政書士試験問題解説…憲法
 
 2.「初学者のための行政書士試験CD講座」受付中 
 
 3.クリスマスプレゼント                                                         
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
  
  ◆今回も多数のサンプル請求、ありがとうございました。
 
  今回は19日の水曜日に一斉に発送しました。 ご希望の方は、ご遠慮なくサンプ
 
  ル請求してください。http://gyosei.rima21.com/ からどうぞ。
 
  ◆ステップメール「行政書士試験合格の秘訣」も予想を遙に上回る登録があり
 
  ました。ありがとうございました。なお、登録はお一人様1回でお願いします。
   
……………………………………………………………  
  
  1.平成19年度行政書士試験問題解説…憲法
 
 
 ◆さて、平成19年度の試験問題の解説は、CD講義の形で発行予定ですが、今
 
 回は憲法の問題について解説を加えましょう。
 
    憲法の出題の概略ですが、簡単な条文問題はなくなりました。
   
    この点は最も変化が大きかったいえます。
 
 判例もやはり出ましたね。これは例年通りです。
  
 難問化という程ではありませんが、レベルアップしたことは間違いありません。  
 多岐選択式が1問出ました。難問ではありません。
 
 
 それでは、憲法31条についての出題問題を見てみましょう。
 
 
■問題7 次の憲法の条文について一般に行われている説明として、妥当なものはどれか。

第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

1 「法律の定める手続」とあるので、条例によって刑罰その他についての手続を
 定めることは、許されていない。

2 日本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、本条においては、戦
 前にないがしろにされた刑事手続について、これを法律で定めることが要請さ れている。

3 この条文は刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続について
 は、その趣旨が通用されることはない。

4 刑事手続については、ただ単にこれを法律で定めればよいと規定しているので
 はなく、その手続が適正なものであることを要求している。

5 この条文は、ニューデイール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった、
 手続的デユープロセス論を否定したものである。
 


  
  
 
■正解…4   
   
1.× 間違いです。条例は民主的基礎があるので法律に類するものであり、条例でも罰則を定めうるとするのが通説・判例の考え方です(最大判昭37・5・30参照)。
 
2.× 間違いです。確かに憲法39条は刑罰法規の不遡及、二重処罰の禁止を定めていますが、憲法31条が刑罰の法定のみならず手続きの法定も定め、さらにそのそれぞれの内容の適正も求めるアメリカ憲法の「デュープロセス」条項に同じものであるとするのが通説の考え方です。判例もほぼ同じ立場です。

3.× 間違いです。判例は「31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」としています(最大判平4・7・1)。 
 
 
4.○ その通りです。2で述べたとおりです。

5.× 間違いです。2で述べたとおりです。
 
 
★参照条文

第三十九条  何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
 
 
 第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

★参照判例
 
○条例は法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておれば足りる。(最大判昭37・5・30刑集16-5-577)
 
○31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではない。(最大判平4・7・1民集46-5-437) 

  ……………………………………………………………………………………
   
   【初学者のための行政書士試験CD講座】の内容
  
 
   【初学者のための行政書士試験CD講座】は平成20年度の行政書士試験に初学
  
   者が1回の受験で合格するためのすべてが含まれた「行政書士試験合格講座」
  
   です。
 
   講座の主な構成は下記の通りです。(クレジット支払にも対応しています。)
 
 
  
 (1)講義テキストとCD講義

  平成18年からの新行政書士試験にあわせて、全教科のテキストが刷新され、 「全試験科目を丁寧に解説したCD講義」が新録音されています。
 (2)演習テキストとCD講義
  カリキュラムに合わせて、「過去問題等演習CD講義」、 「予想模擬問題演  習CD講義」が送られます。
 (3)特別講義


  本試験直前まで、本講座受講生のみ対象の(ステップ)メールまはたCD講義  による各教科の特訓講義、条文・判例対策等が無料で受けられます。

 (4)全教科のスクランブル演習
  効果的に、復習用の「スクランブル演習問題」がメール添付のPDFファイルで  送られます。
 (5)質問と相談
  メールまたは電話による各教科の内容などの無料質問と相談が付きます。
 (6)法改正保証
  1年間の法改正保証付です。


 ………………………………………………………………………………………
       
    今回の募集では、受講料の144000円を早期募集で99800円にした
   
    ものをさらにこのメールマガジンの読者の方は1割引で約1万円引きにして
   
    89800円にしています。
  
     
   お申し込みは、サイトの「申込」からどうぞ。
  
   https://myform.jp/stepmailkan/4227/form.cgi
                                                        
 …………………………………………………………………………………………… 


3.クリスマスプレゼント


 今回、【初学者のための行政書士試験CD講座】をお申込の方には、ipodなどに入れられるファイルであるMP3版のCDを通常の講義と演習のCDに加えてプレゼントします。
 Appleのipodのみならずソニーなどの携帯型オーディオプレーヤーでもお使い頂けます。
 
 モバイルでも勉強できるようになるでしょう。
 
 
 しかし、これほど、ipod等が普及してくると、ビデオ録画した講義も外で結構見ていただけると思い、今後は講義ビデオをDVDで提供していきたいと思っています。
 
 現在、民法論点講座を準備中です。


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 ※皆さんからの行政書士試験相談室を利用によって、またはCD講義で勉強しての合格体験記を募集します。1月の発表後、直ぐにご連絡ください。
 
 実務CD講義などをプレゼントします。
 
 弁護士・税理士・司法書士・法務局職員まで購入してお褒め頂いたベストセラーの「相続の実務マニュアル」、または実務必携の「会社設立マニュアル」をプレゼントします。

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