行政書士法改正「聴聞・弁明手続の代理」権利の明確化・行政書士試験の学習方法の間違い

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 ★「行政書士試験相談室」 第125号   平成20年1月25日発行

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

  ●法改正「聴聞・弁明手続の代理」権利の明確化等
 
 
  ●合格発表迫る!1月28日(月曜)午前9時(掲示とネット発表)
 
 
  ●学習方法の間違い
 
 
  ●2月1日開講のご案内
 
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 ●「平成19年度行政書士本試験」解説のメールセミナーを無料開講中
                                                       
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
  
 ■ 平成20年1月9日(水)、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、  行政書士の業務に関する規定の整備として、
 
 (1) 行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確化 
 

     行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係
    
  る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において当
  
  該官公署に対してする行為について、非独占業務として、弁護士法第72条
  
  に抵触しない範囲で代理することを業とすることができることが明確化され
  
  ました。
 
 
 
 (2) 欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等


  以上の2点が行政書士法に盛り込まれました。
 
 
 (3) 施行日は平成20年7月1日です。
 
 
「行政書士法」

【現行規定】


第一条の三
 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。


前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
 
 


【改正法】
 
第一条の三
 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 

前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 

 
 ⇒従来から
 
 ・行政手続法の聴聞代理
 
 ・行政不服審査法の不服申立代理
 
 ・行政事件訴訟法の出廷陳述権(最終的には訴訟代理人)
 
 行政法の主要3法の代理権は行政書士業務に関連して当然取得されるべきと考えられてきました。
 
  次は、行政不服審査法における代理権ですね。ますます、魅力的な資格にな 
 って行く事は間違いありません、行政書士は。
 
 
 
 
 ■いよいよ、平成19年度の行政書士試験の合格発表が近づいてきました。
 
  来週の月曜日:1月28日朝9時です。試験センターの掲示とネットでも発表され
 
  ます。
 
  今年は受験生の申込者が減っています。
 
  前年比7.3%減少で、8万1710人です。通常は、このうちの約1万人余りが受験
 
  しませんので、7万人を切るのではないかと思われます。
 
  数ではH14年レベルです。
 
  すこしは、広い門といえるでしょう。
 
  しかし、問題は行政法などは難度が上がっていますね。
 
 
  合格率はもうH14年のような10%を超えることはないでしょう。
 
  5%以下でしょう。以前より、ずっと、難関試験になってきています。
 
 
  しっかりと民法と行政法を勉強して、変なヤマ張りをしなかった受験生が合格
 
  するでしょう。
 
  正攻法で行きましょう。結局はそれが合格に一番近いのです。
 
 
 
 ■学習方法の間違い
 
  問題の量的比較でいうと
  
  「行政法」⇒「一般知識等」⇒「民法」⇒「憲法」⇒「商法」⇒「基礎法学」
 
 となります。
 
 
 
  しかし、もちろん配点を考慮することが重要です。記述は配点が高く民法が2
 
 問も出るのです。
 
 よって、学習の重点では「民法」と「一般知識等」が入れ替わります。
 
 
  さらに、「憲法」は学習量を増やせば効果も出やすく、比較的得点しやすく
  
 科目です。また、一般知識等には平成19年の議院内閣制のように憲法に関連
 
 した問題が多く出ます。
 
  よって、学習の重点では続けて「憲法」と「一般知識等」も入れ替わります。
 
 
   問題は「商法」です。一番ネックになるでしょう。
   
   
   なにしろ、ついに1000条近い条文数の「会社法」が平成19年から出題
   
   されました。
   
   0点乃至0点に近い受験生が続出しています。
   
   
   私の意見は賢明なる読者の皆さんはお分かりと思いますが、
   
   「商法・会社法」は真っ先に勉強してください、ということです。
   
   差が最もつくのです。やっておけば絶対有利です。
   
   実務での重要性も民法に次ぎます。
   
 
 
  結局
 
 「行政法」⇒「民法」⇒「憲法」⇒「商法」⇒「一般知識等」⇒「基礎法学」

 この順が学習の重点の置き方として正しいのです。
 
 
 それでは、各教科の効果的な学習方法はどうすればいいのでしょうか。
 
 
 
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