★「行政書士試験相談室」 第65号 平成19年3月30日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第65号    平成19年3月30日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「行政法−行政作用法…行政手続法…行政指導」
                                             
2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.お知らせ
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1.「行政法−行政作用法…行政手続法…行政指導」

■行政指導に関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 行政指導は相手方私人の任意的協力を求めるもので、法令や行政処分のように法的拘束力を有するものではなく、宅地開発指導要綱のように書面で正式に公示される形式をとった場合や、指導に従わなかった場合には相手方の氏名が公表されることが条例によって定められている場合においても、法的拘束力がないということに変わりはない。
イ 規制的な行政指導によって、私人が事実上の損害を受けた場合には国家賠償請求訴訟によってその損害を求償することができる。これに対し、受益的な行政指導の場合においては、強制の要素が法律上のみならず事実上もないのであるから、行政指導に基づき損害が発生した場合には、民法上の不法行為責任を問う事はできても、国家賠償責任を問うことはできない。
ウ 行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を行うことができるのは、行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代替して事前に行政指導をする場合に限られる。これに対し、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手続法上の規定は適用されない。
エ 行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し同種の行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ行政上特別の支障のか限り、これを公表しなければならない。
オ 行政指導は、その内容および責任者を明確にするため書面で行うことを原則とすべきであり、書面によることができない相当な理由がある場合を除いて、口頭による行政指導をすることはできないという行政手続法の定めがある。これに対し、一部の行政手続条例では、行政手続法の規定とは異なり、口頭の行政指導を許容する規定を置いている場合がある。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■正解…2
ア ○ その通りです。行政手続法32条にあるとおり、行政指導は「…行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。…」のであり、行政庁が,法に基づき公権力の行使として,国民に対して具体的事実に関し,法律的規制をなす行政行為ではありません。

イ × 間違いです。国家賠償法1条の成立要件にある「公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて」には、行政手続法における行政指導も含まれます。規制的か受益的かで差はありません。

ウ × 間違いです。行政指導は行政処分権限を法律上有していなくても可能であり、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導についても行政手続法の適用はあります。

 
エ ○ その通りです。複数の者を対象とする行政指導について定めた36条は「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。」として国民の利便性を図っています。

オ  × 間違いです。行政指導の方式について定めた35条は「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。」とするのみで、指導は文書でも口頭でも可能です。
 もっとも同条2項は「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」していますが、特に要求された場合のみです。


★参照条文

 
【行政手続法】

(行政指導の一般原則)
第三十二条  行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
2  行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

 

(申請に関連する行政指導)
第三十三条  申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

 

(許認可等の権限に関連する行政指導)
第三十四条  許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

 

(行政指導の方式)
第三十五条  行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
2  行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
3  前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
一  相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
二  既に文書(前項の書面を含む。)又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

 

(複数の者を対象とする行政指導)
第三十六条  同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。


【国家賠償法】

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。


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2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:もう4月になります。そろそろ、本年度の試験内容が気になりますが。


先生:総務省では、試験日程も試験内容も決定済みでしょう。


受験生:本試験の出題される法令が一番気になります。
 

先生:国会では大きな法改正は法令科目の関連ではありませんでした。しかし、一般知識ではかなり気になる法改正がありましたよ。


受験生:4月1日現在の法令で出題されるのですか。


先生:そうです。これまで、行政事件訴訟法などの大きな改正がありましたので今年は現行法令でいくことでしょう。
 

受験生:分かりました。本日もありがとうございました。
 
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