行政書士試験演習講座「行政法−行政作用法…国家行政組織法」

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 ★「行政書士試験相談室」 第64号    平成19年3月22日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「行政法−行政作用法…国家行政組織法」
                                             
2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.お知らせ
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1.「行政法−行政組織法…国家行政組織法」
■次の文章は、国の行政機関の長が命令等を発する権限について規定している「国家行政組織法」の条文である。(ア)〜(オ)にあてはまる語として正しいものの組合せはどれか。
第12条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、または法律若しくは政令の特別の(ア)に基づいて、それぞれその機関の命令として(イ)を発することができる。

第14条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、(ウ)を発することができる。
    
2 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、(エ)又は(オ)を発することができる。
             

   ア     イ     ウ     エ     オ
 1 委任    規則    告示    訓令    通達
 2 授権    政令    通達    告示    訓令
 3 委任    訓令    布告    通達    規則
 4 委任    省令    告示    訓令    通達
 5 掟権    省令    通達    訓令    告示

 

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■正解…4

  下記の参照条文の通りです。
★参照条文

第十二条  各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
2  各外局の長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めることができる。
3  省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

第十三条  各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
2  前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。

第十四条  各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
2  各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。


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2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:本日は行政法の行政組織法でしたね。


先生:そうですね。国家行政組織法については、特に知らなくても、法の適用関係で法律が上位法でありその下に政令があることを知っていれば解けます。

受験生:通達は、国民を拘束する行政行為ではないのですね。
 

先生:そうです。あくまでも、行政の内部での命令に過ぎません。そこのところをしっかりと押さえておいてください。
 
受験生:そうですか。ところで、ダブルライセンス講座は有料ですが、どういった特徴があるのでしょうか。


先生:それは、情報の最新性と内容の豊富さ、そしてレベルの高さでしょうか。
 司法書士試験の問題は、学説や判例も当たり前に出題されますので、深い理解が必要になります。特に、民法や商法はレベルが高いです。現在のところは午後の部の商業登記や不動産登記は本格的な指導はしていませんが過去問の解説などは進めています。
 今後は、このダブルライセンスメールマガジンには、音声講義もよくのるようになります。中川総合法務オフィスの受験指導の中心のメールマガジンになっていくでしょう。皆さんの購読をオススメします。
 

受験生:分かりました。どうもありがとうございました。
 
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この記事へのコメント
はじめまして

突然のコメント失礼致します。

私のサイトで、こちらの記事を紹介させて頂きましたので
ご連絡させて頂きました。

http://babyif.blog96.fc2.com/blog-entry-108.html
子育て情報局
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