地方自治法に規定された「意見提出権」行使へ

◆新行政書士試験では、地方自治法がこれまで以上に重視されます。次の話題も重要です。

◆全国知事会など地方6団体は平成18年5月11日、地方自治法に規定された「意見提出権」を12年ぶりに行使し、6団体の「新地方分権構想検討委員会」が中間報告にまとめた地方財政改革を国と地方が対等に協議する機関の法制化などを、政府と国会に求める方針を固めた。
意見
@地方共有税の創設
A国・地方の分権協議会の設置
B新地方分権推進法の制定

 意見提出権が行使された場合は下記の条文のように「内閣は遅滞なく回答するよう努めるものとする」などと定められている。

 地方財政を巡っては、政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が、地方側の意向に反して地方財政規模の縮小を検討している。

 全国知事会は「次の大きなステップに踏み出すにあたり、あらゆる手段を講ずるべきで、権利を使うべき時期と判断した」との考えで、早ければ6月にも意見提出権を行使する。

これは1994年以来の2回目である。(日経2006/5/12)

★参照条文 「地方自治法の意見提出権」

第二百六十三条の三  都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
○2  前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
○3  内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。
○4  前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。




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