★「行政書士試験相談室」 第169号   平成21年3月5日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第169号   平成21年3月5日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
 2.受験生との対話 
 
 3.【行政書士試験 プレミアムCD&DVD講座】のご案内

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 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
■問題10 地方公共団体による契約についての次の記述のうち、妥当なものはど
れか。

1 地方公共団体による公共工事の請負契約については、入札手続などの地方自
治法の規定が適用されるから、民法の請負契約の規定は適用されない。

2 地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員法上、その任命は、雇用
契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。

3 公営住宅の賃貸借契約については、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用
され、民法や借地借家法の規定は適用されない。

4 地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法の規定に
より、贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている。

5 水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、水道
法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている。


 
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■ 正解…5

 
 
 ※行政主体が結ぶ契約のことを行政契約という。行政主体が私人との間で結ぶ
行政契約の例は多岐に及ぶが、公共施設を借りたり、補助金の交付のさいの贈与
契約や、公共事業の請負、水道の給水、なんらかの協定を結ぶ場合などが挙げら
れる。

 行政契約も契約の一種だが、行政主体がその当事者であるため特殊な考慮が必
要となる場合がある。
 
 例えば、本来ならどのような契約を結んでも良いのが原則であるが(契約自由
の原則)、行政主体に権力的権限をあたえるような契約は制限される。さもなけ
れば権力的な行政作用は法律に基づいて行われなければならないとする「法律に
よる行政の原理」が骨抜きにされかねないからである。
 
 さらに、合理的理由のない差別的な取扱いについても禁じられると考えられて
いる(平等原則の適用)。
 
 また、本来ならば契約を結ぶか否かも自由なはずであるが、水道などの契約に
おいては契約を締結する義務が課されている場合もある。

 

1.× 間違いです。地方公共団体による公共工事の請負契約は、契約の締結方
法として一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法としての特
殊性があるもののその基本は請負契約であり、民法の規定が適用される。

2.× 間違いです。任命行為は公法上の法律関係を発生させるものであるので、
民事契約の雇用契約とすることは出来ません。


3.× 間違いです。公営住宅法も適用されますが、実質的には民事関係であり。
民法の民法や借地借家法の規定も適用されます。


4.× 間違いです。国の補助金等の手続きについては補助金等に係る予算の執
行の適正化に関する法律によって処理が行われていて、地方公共団体については、
地方自治法第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場
合においては、寄附又は補助をすることができる。」としているが、支出につい
ては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に準じた各地方公共団体の
規則・要綱などによっている。

5.○ その通りです。本来ならば契約を結ぶか否かも自由なはずですが、水道
などの契約においては契約を締結する義務が課されている行政契約です。

 
 


★参照条文

【地方自治法】

(契約の締結)
第二百三十四条  売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入
札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2  前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当す
るときに限り、これによることができる。
3  普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札(以下本条において
「競争入札」という。)に付する場合においては、政令の定めるところにより、
契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込
みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出
の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範
囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以
外の者を契約の相手方とすることができる。
4  普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、
落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金(政令の定め
るところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地方公
共団体に帰属するものとする。
5  普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方
式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい
う。以下本項において同じ。)を作成する場合においては、当該普通地方公共団
体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、
又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委
任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる
措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができ
る等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとし
て総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
6  競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名
の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項
は、政令でこれを定める。

(契約の履行の確保)
第二百三十四条の二  普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請
負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方
公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するた
め又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要が
ある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認
を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
2  普通地方公共団体が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合におい
て、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金(政令の
定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地
方公共団体に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約
で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。

(長期継続契約)
第二百三十四条の三  普通地方公共団体は、第二百十四条の規定にかかわらず、
翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供
を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することが
できる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内にお
いてその給付を受けなければならない。


 (寄附又は補助)
第二百三十二条の二  普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において
は、寄附又は補助をすることができる。


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2.受験生と先生との対話

受験生:「行政法」についてお聞きします。


先生:どうぞ。


受験生:新制度の地方自治法「公の施設」の「指定管理制度」の運用はうまくい
っているのでしょうか(地方自治法244条の2等参照)。


先生:問題は山積です。特に、営利団体では利益を出すために存在するのですか
ら、公共の存在の価値を理解しない民間企業では、文化の破壊現象も出てきてい
ます。

受験生:具体的には?


先生:博物館などはもっとも悲惨です。プロの少数の学芸員で運営してきていた
ところに、コストの面から経験のない若い人を採用したりすると本来の文化的な
運営ができなくなってしまっているところが出てきています。


受験生:公の施設は公共財としての存在ですよね。困りますね。


先生:これまでの、地方公共団体の出資した外郭団体などの運営がルーズすぎた
ことに最大の問題があります。


受験生:なるほど。大変勉強になりました。ありがとうございました。

 


★参照条文

 【地方自治法】

(公の施設)
第二百四十四条  普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその
利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
2  普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において
同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んでは
ならない。
3  普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別
的取扱いをしてはならない。

(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二  普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の
定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例
でこれを定めなければならない。
2  普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に
重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用を
させようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得な
ければならない。
3  普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要が
あると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当
該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において
「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
4  前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及
び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
5  指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
6  普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、
当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
7  指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事
業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければ
ならない。
8  普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の
施設の利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)を当該指定管理者
の収入として収受させることができる。
9  前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、
条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、
指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を
受けなければならない。
10  普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管
理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に
関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
11  普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該
指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を
取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることがで
きる。

(公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用)
第二百四十四条の三  普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係
普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
2  普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通
地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。
3  前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ
ならない。

(公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て)
第二百四十四条の四  普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関
する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町
村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場
合においては、異議申立てをすることもできる。
2  第百三十八条の四第一項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関
する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることが
できる。
3  普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関(指定管理者を含
む。)がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通
地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地
方公共団体の長に対してするものとする。
4  普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての
異議申立て又は審査請求(第一項に規定する審査請求を除く。)があつたときは、
議会に諮問してこれを決定しなければならない。
5  議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなけ
ればならない。
6  公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求(第一項に規定す
る審査請求を除く。)に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決
については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求
をすることができる。

 


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