★「行政書士試験相談室」 第166号   平成21年2月15日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第166号   平成21年2月15日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
 2.受験生との対話 
 
 3.【行政書士試験 プレミアムCD&DVD講座】のご案内

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 1.2008年「行政書士試験」本試験解説
 
■ 問題7 次の記述のうち、憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に連守することを必要とする」から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。

1 確立された国際法規は、条約が自動執行力をもつ場合に限って、国内法的効力を有する。
2 98条2項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容される。
3 当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。
4 最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。
5 条約は、国会によって国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
■ 正解…2

1.× 間違いです。日本国憲法の下では、憲法98条の国際法遵守の趣旨に加えて、条約は国会による民主的コントロールが可能であり、条約自体を公布するたてまえが採られていることから、原則として国内法化の特別の法律の制定を要さず、自動執行力を持つか否かを考えずに、それ自体国内法に受容され得るとするのが、設問の考え方です。

 もっとも、どのような条約が、国内法化の手続きを要さず、そのまま国内法として法的拘束力を持つかは、当該条約の目的・内容・文言等を総合的に判断して決せられるとします。
 そして、自働執行力のある条約 (self-executing treaty)には、国際人権規約 B 規約 (自由権条項 市民的政治的権利に関する国際規約) や児童の権利に関する条約があり、自働執行力のない条約 (non self-executing treaty)には、抽象的一般原則や政治的義務を宣言したにすぎない条約が含まれます。
 

2.○ その通りです。1で述べたとおりです。
3.× 間違いです。これ、渉外事件に対する準拠法の原則であり、関係ありません。


4.× 間違いです。判例は、統治行為論の立場から条約については違憲審査の対象にならないとしているのです。

5.× 間違いです。これは、条約の内容が実現されるためには、必ず国会の立法化を必要とする立場ですから、設問の条約を尊重する考えではありません。
 
 
★参照条文


第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

★参照判例
 
● …ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは第1次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものであると解するを相当とする。そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となっている場合であると否とにかかわらないのである。

…よって、進んで本件アメリカ合衆国軍隊の駐留に関する安全保障条約およびその3条に基く行政協定の規定の示すところをみると、右駐留軍隊は外国軍隊であって、わが国自体の戦力でないことはもちろん、これに対する指揮権、管理権は、すべてアメリカ合衆国に存し、わが国がその主体となってあたかも自国の軍隊に対すると同様の指揮権、管理権を有するものでないことが明らかである。またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約1条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされたわが国における大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなっており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。
 果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。そしてこのことは、憲法9条2項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。…(昭和34年12月16日最高裁大法廷判決)

 


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2.受験生と先生との対話

受験生:一般知識等について聞きます。個人情報保護法は行政機関のものも試験範囲と見ていいのですか。


先生:そうです。やや手薄なところでしたが、個人情報保護法はその2法が試験範囲と見てください。


受験生:情報分野は理系的な知識が必要ですか。
 

先生:それは否定できません。中学高校の技術科目系の教科書内容でいいですが、その知識は欲しいところです。


受験生:政治経済社会は、新聞の経済欄でいいのでしょうか。

先生:残念ながら、やはりこれもまとまった知識が必要でしょう。中学高校の公民系科目の知識が必要です。
 
受験生:文章理解は随分と分かりにくい文章ですが。


先生:これは、やはり資格試験の宿命で理解力の差を見るものにするために一読でわかるものにできないのでしょう。やむを得ませんね。


受験生:勉強方法はどうしますか。


先生:これは、過去問題の練習で受験のレベルと傾向を見るのが実は一番の近道なのです。


受験生:ありがとうございました。

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