憲法…これが出る可能性大!最新重要判例★「行政書士試験相談室」 第152号 平成20年8月2日(土)発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第152号 平成20年8月2日(土)発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.憲法…これが出る可能性大!最新重要判例

2.平成20年度の行政書士試験の実施要綱など
                                                        
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1.憲法…これが出る可能性大!最新重要判例

(取材源を従来よりも厚く保護する実質的な判例変更です。「取材源の秘密は民
訴法上の証言拒絶できる職業の秘密に当たる」とする超重要判例です。)


「証拠調べ共助事件での証人の証言拒絶」平成18年10月03日最高裁第三小法廷

【論点】
1 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づ
いて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準

 ⇒民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づい
て取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかは,当該報道の内容,性質,
その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の取材活動が
妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事件の内容,
性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言を必要とす
る程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきである。


2 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づ
いて取材源に係る証言を拒絶することができる場合

⇒民事事件において証人となった報道関係者は,当該報道が公共の利益に関する
ものであって,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるとか,取材源と
なった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく,しかも,当該
民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため,当該取材源の秘
密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く,そのた
めに当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合に
は,民訴法197条1項3号に基づき,原則として,当該取材源に係る証言を拒
絶することができる。

 
★参考判例本文

1 抗告人らは,アメリカ合衆国を被告として合衆国アリゾナ州地区連邦地方裁
判所に提起した損害賠償請求事件(以下「本件基本事件」という。)における開
示(ディスカバリー)の手続として,日本に居住する相手方の証人尋問を申請し
た。
そこで,同裁判所は,この証人尋問を日本の裁判所に嘱託し,同証人尋問は,国
際司法共助事件として新潟地方裁判所(原々審)に係属した。記者として本件基
本事件の紛争の発端となった報道に関する取材活動をしていた相手方は,原々審
での証人尋問において,取材源の特定に関する証言を拒絶し,原々審はその証言
拒絶に理由があるものと認めた。これに対し,抗告人らは,上記証言拒絶に理由
がないことの裁判を求めて抗告したが,原審がこれを棄却したために,当審への
抗告の許可を申し立て,これが許可されたものである。

2 記録によれば,本件の経緯等は次のとおりである。
(1) A社(以下「A社」という。)は,健康・美容アロエ製品を製造,販売す
る企業グループの日本における販売会社である。抗告人X1は,上記企業グルー
プの合衆国における関連会社であり,その余の抗告人らは,A社の社員持分の保
有会社,その役員等である。
(2) 日本放送協会(以下「NHK」という。)は,平成9年10月9日午後7
時のニュースにおいて,A社が原材料費を水増しして77億円余りの所得隠しを
し,日本の国税当局から35億円の追徴課税を受け,また,所得隠しに係る利益
が合衆国の関連会社に送金され,同会社の役員により流用されたとして,合衆国
の国税当局も追徴課税をしたなどの報道をし(以下「本件NHK報道」とい
う。),翌日,主要各新聞紙も同様の報道をし,合衆国内でも同様の報道がされ
た(以下,これらの報道を一括して「本件報道」という。)。相手方は,本件N
HK報道当時,記者として,NHK報道局社会部に在籍し,同報道に関する取材
活動をした。
(3) 抗告人らは,合衆国の国税当局の職員が,平成8年における日米同時税務
調査の過程で,日本の国税庁の税務官に対し,国税庁が日本の報道機関に違法に
情報を漏えいすると知りながら,無権限でしかも虚偽の内容の情報を含むA社及
び抗告人らの徴税に関する情報を開示したことにより,国税庁の税務官が情報源
となって本件報道がされ,その結果,抗告人らが,株価の下落,配当の減少等に
よる損害を被ったなどと主張して,合衆国を被告として,上記連邦地方裁判所に
対し,本件基本事件の訴えを提起した。
(4) 本件基本事件は開示(ディスカバリー)の手続中であるところ,上記連邦
地方裁判所は,今後の事実審理(トライアル)のために必要であるとして,平成
17年3月3日付けで,二国間共助取決めに基づく国際司法共助により,我が国
の裁判所に対し,上記連邦地方裁判所の指定する質問事項について,相手方の証
人尋問を実施することを嘱託した。
(5) 上記嘱託に基づき,平成17年7月8日,相手方の住所地を管轄する原々
審において相手方に対する証人尋問が実施されたが,相手方は,上記質問事項の
うち,本件NHK報道の取材源は誰かなど,その取材源の特定に関する質問事項
について,職業の秘密に当たることを理由に証言を拒絶した(以下「本件証言拒
絶」という。)。
(6) 原々審は,抗告人ら及び相手方を書面により審尋した上,本件証言拒絶に
正当な理由があるものと認める決定をし,抗告人らは,本件証言拒絶に理由がな
いことの裁判を求めて原審に抗告したが,原審は,報道関係者の取材源は民訴法
197条1項3号所定の職業の秘密に該当するなどとして,本件証言拒絶には正
当な理由があるものと認め,抗告を棄却した。

3 民訴法は,公正な民事裁判の実現を目的として,何人も,証人として証言を
すべき義務を負い(同法190条),一定の事由がある場合に限って例外的に証
言を拒絶することができる旨定めている(同法196条,197条)。そして,
同法197条1項3号は,「職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場
合」には,証人は,証言を拒むことができると規定している。ここにいう「職業
の秘密」とは,その事項が公開されると,当該職業に深刻な影響を与え以後その
遂行が困難になるものをいうと解される(最高裁平成11年(許)第20号同1
2年3月10日第一小法廷決定・民集54巻3号1073頁参照)。もっとも,
ある秘密が上記の意味での職業の秘密に当たる場合においても,そのことから直
ちに証言拒絶が認められるものではなく,そのうち保護に値する秘密についての
み証言拒絶が認められると解すべきである。そして,保護に値する秘密であるか
どうかは,秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真
実発見及び裁判の公正との比較衡量により決せられるというべきである。
報道関係者の取材源は,一般に,それがみだりに開示されると,報道関係者と取
材源となる者との間の信頼関係が損なわれ,将来にわたる自由で円滑な取材活動
が妨げられることとなり,報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困
難になると解されるので,取材源の秘密は職業の秘密に当たるというべきである。
そして,当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは,当該報道の内
容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該取材の態様,将来における同種の
取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容,程度等と,当該民事事
件の内容,性質,その持つ社会的な意義・価値,当該民事事件において当該証言
を必要とする程度,代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことにな
る。そして,この比較衡量にあたっては,次のような点が考慮されなければなら
ない。すなわち,報道機関の報道は,民主主義社会において,国民が国政に関与
するにつき,重要な判断の資料を提供し,国民の知る権利に奉仕するものである。
したがって,思想の表明の自由と並んで,事実報道の自由は,表現の自由を規定
した憲法21条の保障の下にあることはいうまでもない。また,このような報道
機関の報道が正しい内容を持つためには,報道の自由とともに,報道のための取
材の自由も,憲法21条の精神に照らし,十分尊重に値するものといわなければ
ならない(最高裁昭和44年(し)第68号同年11月26日大法廷決定・刑集
23巻11号1490頁参照)。取材の自由の持つ上記のような意義に照らして
考えれば,取材源の秘密は,取材の自由を確保するために必要なものとして,重
要な社会的価値を有するというべきである。そうすると,当該報道が公共の利益
に関するものであって,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるとか,
取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく,しか
も,当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため,当該取
材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く,
そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない
場合には,当該取材源の秘密は保護に値すると解すべきであり,証人は,原則と
して,当該取材源に係る証言を拒絶することができると解するのが相当である。

4 これを本件についてみるに,本件NHK報道は,公共の利害に関する報道で
あることは明らかであり,その取材の手段,方法が一般の刑罰法令に触れるよう
なものであるとか,取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなど
の事情はうかがわれず,一方,本件基本事件は,株価の下落,配当の減少等によ
る損害の賠償を求めているものであり,社会的意義や影響のある重大な民事事件
であるかどうかは明らかでなく,また,本件基本事件はその手続がいまだ開示
(ディスカバリー)の段階にあり,公正な裁判を実現するために当該取材源に係
る証言を得ることが必要不可欠であるといった事情も認めることはできない。
したがって,相手方は,民訴法197条1項3号に基づき,本件の取材源に係る
事項についての証言を拒むことができるというべきであり,本件証言拒絶には正
当な理由がある。
以上によれば,所論の点に関する原審の判断は,正当として是認することができ
る。論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官上田豊三裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官
那須弘平)


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2.平成20年度の行政書士試験の実施要綱など
 
■平成20年度の行政書士試験の実施要綱が7月7日に公示されました。

 それによりますと
 
 ●試験日時 平成20年11月9日(日) 午後1時から4時
 
 ●合格発表 平成21年1月26日(月)
 
  となっています。
 
 
 もう、4ヶ月もありません。
 
 
 受験生の皆さんは、準備が万端でしょうか。
 
 
 もちろん、申し込みを忘れては話になりませんが、
 
 ★試験案内や受験願書の郵送配布は8月4日(月)から8月29日(金)です。
  (窓口配布:8月4日(月)から9月5日(金))
 
  そして、受験願書受付期間は、郵送申込みが8月4日(月)から9月5日(金)/
当日消印有効
 (インターネット申込みは8月4日(月)午前9時から9月2日(火)午後5時)

 ⇒やはり、便利ですからインターネットの申し込みをお考えの方が多いと思い
ます。ただ、受験申込者本人名義のクレジットカード決済のみですから、学生さ
んはどうでしょうか、やや面倒でしょうか。


●試験科目

(1)行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)

   …平成20年4月1日施行法令で出題され、択一式及び記述式(40字ほど)
  
  ・憲法
  ・行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件
訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心)
  ・民法
  ・商法
  ・基礎法学
  
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)…択一式

  ・政治・経済・社会
  ・情報通信・個人情報保護
  ・文章理解
 
 
●合格基準…例年通りであれば以下の通りです。

(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、50%以上
 
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、約40%以上
 
(3)試験全体の得点が、60%以上


●昨年は約8%の合格率でした。問題の中身の難易度はやや高かったのですが、
答えが出しやすかったのです。

 

⇒以上の試験に対しては、新制度になってから3年目になりますので、この2年
間の過去問の問題分析が必須です。

 もう、2年分は十分にやっていらっしゃるでしょうか。私の解説講義はお聞き
になりましたか。
 
 まず、そこからスタートです。
 
 
 もちろん、まだ全体の試験科目の内容をやっていない方は、試験科目全体の講
義を聴いてください。
 
 講義を聴いて、テキストに書き込みなどをしっかりとした後は、演習講義で実
力をつけてください。
 
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 ★新形式で出題される行政書士試験の法令科目のうちで、多岐選択式で出題さ
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